(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときは当該各号に定める者(以下「代表者等」という。)とする。

(印鑑登録)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1団体につき1個に限るものとする。

(登録の申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、認可地縁団体印鑑登録申請書により自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請があった場合は、申請者が本人であることを確認するとともに、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑の印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について、審査するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第6条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、次に掲げる事項について市長が証明するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を添えて、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第8条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により自ら市長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第9条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、当該代理人が第4条第1項、第7条第1項及び前条の規定による申請をすることができる。この場合においては、代理人をして申請をさせる旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(高崎市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例に基づく処分その他公権力の行使に当たる行為については、高崎市行政手続条例(平成11年高崎市条例第3号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。