2　前項の補助金は、精算払いとする。

2　前項の概算交付を受けようとする者は、第5条に規定する高崎市住民センター建設費補助金交付決定通知書の受取日以後に高崎市住民センター建設費補助金概算交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前のそれぞれの町村の区域における編入日以後の住民センターの補助金に係る第3条の表の規定の適用については、編入日から平成19年3月31日までの間、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

3　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前の同町の区域に編入日において現に存する住民センターに係る補助金についての補助対象経費並びに補助率及び補助金の額は、編入日から平成23年3月31日までの間に交付する補助金に限り、第2条及び第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市住民センター建設費補助金交付要綱の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示施行の際、既に住民センターを建設するために買収した用地のうち、昭和55年度内に当該用地に住民センターを建設するものに限り、改正後の高崎市住民センター建設費補助金交付要綱の規定を適用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市住民センター建設費補助金交付要綱の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市住民センター建設費補助金交付要綱の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市住民センター建設費補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　この告示の施行の日において、不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第5条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第7条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第5条の規定による補助金の交付決定を受けている者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。