(1)　地震、火災、水害その他重大な災害に際し、市長が職員をその本職以外の業務に従事させる場合

(2)　職員が、市又は他の地方公共団体その他の公共団体の審議会、委員会、協議会等の役職員として、職務に従事する場合

(3)　職員が、法令又は条例その他の規定に基づき、設置された職員の厚生福利を目的とする団体の役職員として、職務に従事する場合

(4)　職員が、その職務と関連を有する公益に関する団体又は市行政の運営上特に必要があると認められる団体の役職員として、職務に従事する場合又はこれらの団体が行う会議等に出席する場合

(5)　職員が、その職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(6)　職員が、市又は市の機関以外のものの主催する講演会等において、市政、教育等に関することについて、講演等を行う場合

(7)　職員が、市又は市の機関が行う研修会、講習会又は研究会等において、講師となる場合

(8)　職員が、その職務と密接な関係にある他の機関の公的用務により出張等をする場合

(9)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により勤務条件の措置に関し、要求し、及びその審理に出頭する場合

(10)　法第49条の2第1項の規定による不利益処分の審査請求及びその審理に出頭する場合

(11)　法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申し出をする場合

(12)　法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(13)　その他任命権者が市行政の運営上必要と認める場合。ただし、職員が職員団体のため業務を行い、又は活動する場合を除く。