2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない期間内でこれを定め、かつ、次に定める基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条に規定する勤務日等をいう。第8条の6第4項を除き、以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員は、別に定める場合を除き、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会その他の方法により、その内容について確認するものとする。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要すると任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合には、同項の規定(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じる場合には、当該超える部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命じる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第10条の2第1項の深夜において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

3　職員は、条例第10条の2第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに市長が定める深夜勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。

4　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

5　第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。また、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

6　任命権者は、第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第3項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第10条の2第2項又は第3項に規定する措置を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第10条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合には、20日)を加えて得た日数から、当該年度において、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員である場合には、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合には、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、第9条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　時間を単位として与えられたその年度の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。

2　前項の期間の計算については、その期間中に、週休日及び休日を含むものとする。

2　前項の表第8号から第12号までの規定による休暇(以下この項において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る同表第10号及び第11号の規定による休暇にあっては1時間)とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　前項の規定により時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の第1項の表第8号の規定による休暇に関し必要な事項は、市長が別に定める。

5　第1項の期間の計算については、同項に特に規定がある場合を除き、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を定めて、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)を指定するものとする。

5　職員は、第3項の規定による申出に基づき指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を定めて、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、申出の期間又は第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該指定期間の末日の翌日から当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例第15条の3第1項に規定する登録された職員団体の加入する上部団体の機関の業務で規則で定めるものは、当該団体の前項に規定する業務に相当する業務とする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の請求があった場合においても、所属長は、この期間中に承認を得ることができない正当な理由があったと認める限り、承認を与えることができる。

3　第13条第1項の表第6号に掲げる事由に該当する場合におけるの休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

2　介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、年次有給休暇以外の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　条例第15条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して180日を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第14条第3項中「6箇月」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6箇月を経過する日までの期間」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において在職年数が15年に達している職員については、改正後の第13条第1項の表(以下「改正後の表」という。)第19項の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職15年に達した職員とみなし、同項の規定を適用する。

3　前項の規定により施行日において在職15年に達した職員とみなされ、改正後の表第19項の規定の適用を受ける職員のうち、同項の規定により在職25年、30年又は35年に達した場合における特別休暇の対象となるものに係る在職15年に達した場合における特別休暇についての同項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「2年」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際現に改正前の第13条第1項の表第5項、第8項、第19項、第20項及び第21項の左欄に掲げる事由に該当する場合における特別休暇の取扱いについては、改正後の表第5項、第8項及び第19項にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において在職年数が10年を超え15年未満である職員については、改正後の第13条第1項の表(以下「改正後の表」という。)第20号の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職10年に達した職員とみなし、施行日において在職年数が20年を超え25年未満である職員については、改正後の表第20号の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職20年に達した職員とみなし、同号の規定を適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の第13条第1項の表第8号、第9号及び第19号の左欄に掲げる事由に該当する場合における特別休暇の取扱いについては、改正後の表第8号、第9号及び第20号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年高崎市条例第2号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高崎市条例第6号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の末日を定めて、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を定めて、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、この規則の施行の日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該指定期間の末日の翌日から当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間における改正後の第7条の3第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。