2　宿日直勤務者は、輪番制とし、市長が定める職員(一部事務組合の常勤の職員で、高崎市職員に併任されている者を含む。)をもってあてる。

3　本庁舎における宿直勤務は、男子職員2名とし、日直勤務は、女子職員2名とする。ただし、臨時に必要がある場合は、人員を増加するものとする。

4　本庁舎以外の庁舎における宿日直勤務は、その庁舎の規模及び職員数に応じ必要な人員とする。

2　宿日直勤務のうち、常直勤務の勤務時間については、前項の例による。

2　宿日直勤務のうち常直勤務を命ずる場合には、あらかじめ庁舎名、常直勤務を行う者の氏名、常直勤務の必要性、勤務の形態、勤務予定日数、その他必要な事項を記載した常直勤務の承認申請により職員課長の承認を受けなければならない。

3　第1項の宿日直勤務命令簿は、前項の常直勤務を命ずる場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員は、当該各号に掲げる期間、宿日直勤務を免除する。

3　前項の規定に該当する者のうち第2号及び第4号の者については、その承認を受けたときは、すみやかにその旨を職員課長に申出なければならない。

2　前項の規定に該当する場合には、おそくとも前日迄に同等の職にある者を代理者に定め、宿日直勤務猶予申請書により所属長を経て職員課長の承認を受けなければならない。ただし、代理者がないときは、次番者を繰り上げるものとする。

3　前項の規定により宿日直勤務の猶予を受けた者は、その事由がなくなった日の翌日以後において宿日直勤務に服するものとする。

2　宿日直勤務者は、その任務の遂行上必要と認めるときは庁舎内及び構内にいる職員並びに外来者に対し注意を与え、若しくは臨機の措置をとることができる。

2　本庁舎以外の庁舎における出入口の開閉は、前項の例による。

3　特に必要があり、上司の指示があったときは、前項の規定にかかわらず庁舎出入口を開放し、又は閉鎖するものとする。ただし、上司の指示を受ける暇のないときは臨機の処置をとることができる。

2　宿直勤務者は、近火があるとき、暴風雨等の警報が発令されているとき、及びその他の必要があるときは、巡視の回数を増して厳重に警戒しなければならない。

2　宿直者が宿直勤務を終了した日が高崎市の休日の場合には、当該勤務を終了した日後の最初の勤務を要する日から起算して7日以内の期間における1日について、職務に専念する義務を免除する。

3　日直者が日直勤務を終了した場合には、当該勤務を終了した日後の最初の勤務を要する日から起算して7日以内の期間における1日について、職務に専念する義務を免除する。

1　この規則は、昭和42年1月10日から施行する。

2　高崎市守衛服務規則(昭和38年高崎市規則第45号)は、廃止する。ただし、この規則施行の際現に勤務中の守衛の服務については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

この規則は、昭和45年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。