(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び他の法令に定めるもののほか、高崎市職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進するための安全衛生管理体制について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めるものとする。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、任命権者の指示を受け、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めるものとする。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に自己の健康状態を最良に保持するように努めるとともに、任命権者、所属長及びこの規則に基づき設置される総括安全衛生管理者が法令及びこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生管理体制)

第6条　法第10条第1項の規定に基づき、総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者)

第7条　総括安全衛生管理者は、職員厚生担当所管部署を担任する副市長の職にある者をもって充てる。

(安全衛生管理者)

第8条　安全衛生管理者は、総務部長をもって充てる。

(安全管理者)

第9条　安全管理者は、任命権者の同意を得て、総括安全衛生管理者が選任する。

(衛生管理者)

第10条　衛生管理者は、任命権者の同意を得て、総括安全衛生管理者が選任する。

(安全衛生推進者)

第11条　安全衛生推進者は、任命権者の同意を得て、安全衛生管理者が選任する。

(産業医)

第12条　産業医は、高崎市医師会の推薦に基づき市長が選任する。

(作業主任者)

第13条　作業主任者は、任命権者の同意を得て、安全衛生管理者が選任する。

(労働安全衛生委員会の設置)

第14条　法第19条第1項の規定に基づき、労働安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第15条　委員会は、労働安全衛生に関する次の事項について調査、審議し、任命権者に意見を述べるものとする。

(構成)

第16条　委員会は、別表第3に掲げる委員長及び委員をもって構成する。

(任期)

第17条　委員のうち、2号委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

(委員長の職務)

第18条　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

(会議等)

第19条　委員会の会議は委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(庶務)

第20条　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(部会)

第21条　職場の意見を反映させ、委員会の所掌事項をより円滑に推進するため、委員会に部会を置く。

第22条　部会は、必要に応じて部会長が招集し、部会長が部会の議長となる。

第23条　市長は、事業所における安全衛生の水準の向上を図るため、安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、作業主任者、安全衛生推進者、その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めるものとする。

(種類)

第24条　市長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第25条　職員は、次に掲げる者を除き指定された期間及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断結果の通知)

第26条　市長は、第24条の健康診断を行ったときは、診断の結果を本人に通知しなければならない。

(健康診断結果の記録票)

第27条　市長は、第24条の健康診断及び第25条第3項の医師の診断の結果を個人別に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(その他の健康診断)

第28条　群馬県市町村職員共済組合が実施する健康診断及びこの規則に基づいて任意に受けた健康診断の結果の措置は、市長の実施する健康診断に準じて取扱うものとする。

(指導措置)

第29条　市長は、健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その職員の業務内容、勤務の強度等に関する資料を当該医師に提示し、別表第6に掲げる指導区分欄の区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。

(療養義務者の取扱い)

第30条　市長は、次に掲げる職員で就業が適当でないと認めたときは、業務につくことを禁止することができる。

(療養中の措置及び療養者の義務)

第31条　就業禁止後の措置及び就業禁止者等の義務については、高崎市職員服務規則(昭和37年高崎市規則第38号)の定めるところによる。

(勤務復帰の手続)

第32条　療養中の者(休職者を除く。)が勤務に復帰しようとするときは、高崎市職員服務規則第28条に基づく承認を受けなければならない。

(感染症の届出等)

第33条　職員は、職員又は職員と同居している者が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症及びその疑似症をいう。)にかかったときは、その旨を直ちに所属長を経由して市長に届け出なければならない。

(予防接種)

第34条　市長は、必要があると認めたときは、職員に対し予防接種を実施することができる。

(健康の保持及び増進のための措置)

第35条　市長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動及びレクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(保健衛生に関する知識の普及等)

第36条　市長は、職員の保健衛生に関する知識の普及向上に努めなければならない。

(秘密の保持)

第37条　この規則に基づく事務に従事する者は、職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第38条　市長は、必要と認めたときは、第2条第1号に規定する職員以外の職員の安全及び健康の確保について、職員に準じて取り扱うことができるものとする。

(補則)

第39条　この規則に定めるもののほか職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。