2　会員である市職員又は組合職員が退職等をし、引き続いて組合職員又は市職員となった場合及び自治法第252条の17第1項の規定により、高崎市又は一部事務組合に派遣されその職員となった場合は、引き続き会員の資格を有する。

3　会員が、自治法第252条の17第1項の規定により、他の地方公共団体に派遣されその職員となった場合は、当該派遣された日以後も引き続き会員の資格を有することができる。

4　会員が、派遣法第2条第1項の派遣職員(以下「派遣職員」という。)及び前条第3号の退職派遣者(以下これらを「派遣職員等」という。)となった場合は、当該派遣された日以後も引き続き会員の資格を有することができる。

5　前条第4号に規定する者は、その者の申出により、当該派遣された日以後の日でその者の申出のあった日から会員の資格を取得する。

6　会員が、高崎市職員退職手当に関する条例第8条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて同項に規定する役員になった場合、引き続き会員の資格を有する。

7　会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その翌月から会員の資格を喪失する。

8　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、その者の申出により、申出の日から会員の資格を喪失させることができる。

9　任命権者は、会員の資格の得喪に関する事項を遅滞なく理事長に通知しなければならない。

2　会員が、その資格を喪失した後再び会員の資格を取得したときは、前後の会員期間を合算する。ただし、退会せん別金及び貸付金の資格の基礎となるべき会員期間を計算する場合には、前に退会せん別金の基礎となった会員期間については、この限りでない。

3　前項の場合において、同じ月が前後の会員期間に属するときは、その月は、後の会員期間には算入しない。

2　前項の会員台帳の様式は、理事長が定める。

2　掛金は、会員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき負担するものとする。この場合において、会員の資格を喪失した日の前日の属する月に更に会員の資格を取得したときは、当該資格の取得によるその月の掛金は、負担することを要しない。

3　掛金の額は、毎月の初日(月の初日以外の日に会員の資格を取得した者については、その資格を取得した日)における当該会員の給料(共済法第2条第1項第5号に規定する給料(派遣職員等にあっては、群馬県市町村共済組合運営規則に規定する仮定給料)をいい、欠勤、休職、その他の理由により給料の全部又は一部が支給されない場合には、減額される前の給料をいう。以下同じ。)の1,000分の3に相当する金額とする。

2　評議員は、市長が会員のうちから任命する。この場合において、組合職員で会員である者(以下「事務組合の会員」という。)のうちから任命しようとするときは、関係一部事務組合の管理者及び理事長(以下「管理者等」という。)の協議による推せんをまって行うものとする。

2　評議員は、再任されることができる。

2　理事長は、評議員会を招集しようとするときは、会議に付議すべき事件を示して急施を要する場合を除き、開会の日から少なくとも3日前までに評議員に通知しなければならない。

2　議長は、評議員会の会議を総理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、第35条第2項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者がその職務を行う。

2　理事長は、評議員会の議決があったときは、市長に報告するとともに、その要旨を会員に公告しなければならない。

2　理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、理事会の議を経、市長の承認を受けて理事長が定める。

2　理事長は、職員厚生担当所管部署を担任する副市長の職にある者をもって充てる。

3　副理事長は、職員厚生担当所管部長の職にある者をもって充てる。

4　理事は、職員厚生担当所管課長、財政担当所管課長、教育委員会事務局庶務担当所管課長及び上下水道局職員厚生担当所管課長の職にある者並びに会員のうちから市長が任命する者をもって充てる。第9条第2項後段の規定は、事務組合の会員のうちから理事を任命する場合に準用する。

5　出納役は、会計課長の職にある者をもって充てる。

6　監事は、代表監査委員の職にある者及び会員のうちから市長が任命する者をもって充てる。

7　理事のうち、職員厚生担当所管課長の職にある者は、常務理事とする。

8　監事のうち、代表監査委員の職にある者は、常任監事とする。

2　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なおその職務を行う。ただし、会員の資格を喪失したときは、この限りでない。

3　役員の任期は、当該任命の日から起算する。

4　理事長は、役員が就職し、又は退職したときは、遅滞なくこれを会員に公告しなければならない。

5　第16条の規定は、役員について準用する。

2　副理事長は、理事長を補佐して厚生会の業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。

3　常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、常時厚生会の業務を執行し、副理事長に事故があるとき、又は専務理事が欠けたときは、その職務を代理する。

4　理事(常務理事を除く。)は、厚生会の運営に関する事項を執行する。

5　出納役は、理事長の命を受けて、厚生会の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。この場合において理事長は、出納役に事故があるとき、又は出納役が欠けたときその職務を代理すべき者を役員以外の会員のうちから定めておかなければならない。

6　理事長は、その権限に属する事務の一部を副理事長、常務理事又は事務局長に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

7　理事長、副理事長、常務理事又は出納役は、厚生会の職員を指揮監督する。

8　監事は、厚生会の業務を監査する。

9　監事は、市長の要求があるときは、その要求にかかる事項について監査しなければならない。

2　理事会は、役員(常任監事以外の監事を除く。)をもって組織し、必要に応じて理事長が随時これを招集する。

3　この規則に特別の定めがあるもののほか、次の各号に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

4　第22条から第25条までの規定は、理事会について準用する。

2　事務局に事務局長及び書記若干人を置く。

3　事務局に嘱託を置くことができる。

4　嘱託は、理事長が厚生会の業務のうち特定の事務を行わせるために必要があると認めるときに置くものとする。

5　事務局長は、職員厚生会所管係長の職にある者を、書記は、職員厚生所管担当に配置されている職員をもって充てる。ただし、理事長は特に必要があると認めるときは、会員のうちから任命権者の同意を得て、書記を任免することができる。

6　事務局長は、上司の命を受けて厚生会の事務を掌理し、書記及び嘱託を指揮監督する。

7　書記及び嘱託は、上司の命を受けて厚生会の事務に従事し、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、理事長が定める書記がその職務を代理する。

8　この条に定めるもののほか、事務局長、書記及び嘱託に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　連絡員は、必要に応じ会員のうちから任命権者の同意を得て、理事長が委嘱する。

3　連絡員は、会員に対する厚生会の業務の連絡にあたるものとする。

2　顧問は、評議員、上下水道事業管理者、教育長、部長(これに相当する職を含む。)及び会員のうちから市長が委嘱した者をもって充てる。

3　顧問は、厚生会の運営について、理事長の諮問に答え、又は理事会に出席して意見を述べることができる。

2　専門委員は、必要に応じ会員のうちから任命権者の同意を得て、理事長が委嘱する。

3　専門委員は、理事長の委託を受け、その権限に属する厚生会の事業を専門的かつ能率的に運営するため必要な事項を調査し、実施する。

2　第31条の規定は、役員、職員、連絡員、顧問及び専門委員に、同条第2項の規定は、前項の手当について準用する。

2　職員は、評議員又は役員と兼ねることができない。

2　会員が、会員の資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金があり、かつ、その者が厚生会に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

2　傷病見舞金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気については、前項に規定する勤務に服することができなくなった日から通算して2年間とする。

2　災害見舞金の額の算定は、住居及び家財のそれぞれにつき災害見舞金の額の算定の基準となる金額として別に定める金額に理事長が別に定めるところにより算出した災害発生直前における住居又は家財の価格に対する損害額の割合を乗じて得た額を合算するものとする。ただし、前項本文に規定する上限の金額を超えることができない。

3　第1項の規定は、会員が退会後都市職員災害共済規約等に定める共済期間中に同項本文に規定する損害を受け、同項ただし書の規定により共済金又は見舞金が支払われるときに準用する。

2　前項の規定は、会員が退会後3月以内に結婚したときに準用する。

2　前項の規定は、会員の被扶養者でない子が小学校又は中学校に入学するときに準用する。

2　養育金は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなった日の属する月までの分を、毎年3月、6月、9月及び12月にそれぞれの月まで(理事長が特に必要があると認めるときは、毎年3月にその月まで)の分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

3　養育金は、養育者が、高崎市交通遺児手当条例(昭和44年高崎市条例第12号)第8条の規定に該当するときは、同条に定める期間支給しない。

4　児童が死亡したとき、3親等内の親族以外の者の養子となったとき、会員であった者との親族関係が離縁によって終了したとき、児童扶養手当法施行令別表第1に定める程度の障害の状態にある者が、その事情がなくなったとき、又は父又は母である養育者が婚姻したときは、養育金を受ける権利は、失うものとする。

2　育児休業給付金は、育児休業の期間満了後一括して支給する。

2　介護休暇給付金は、介護休暇の期間終了後一括して支給する。

2　第46条の規定により給付の支給を受けようとする者は、当該給付の請求書に、その遺族の順位を証明するに足る書類(遺族がない場合には、遺族がないこと及び当該死亡した者の相続人であることを証明するにたる書類)及び当該給付の支給を受けるべきであった者で、その支給を受けなかったものの死亡を証する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

2　理事長は、前項の規定により給付の決定をする場合において、その請求に係る給付が災害見舞金であるときは、あらかじめ所属長の意見をきかなければならない。

2　この規則により給付を受けるべき者が、重大な過失により若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかったことにより病気、負傷若しくはこれらの直接の原因となった事故を生じさせ、その病気の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には傷病見舞金、弔慰金又は児童養育金の給付の全部又は一部を行わない。

2　前項の規定は、退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、前項に規定する懲戒処分を行うことが適当と認められる場合に準用する。

2　前項に規定するもののほか、同項の事業の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て理事長が定める。

2　前項のサークルは、厚生会に登録したものであって、部課長(これに相当する職を含む。)の職にある会員がその責任者となっているものでなければならない。

3　前項の定めるもののほか、サークルに関して必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の審査請求は、同項に規定する決定、貸付け又は徴収があったことを知った日から60日以内にしなければならない。

3　審査は、理事会が行うものとする。

4　前各項に定めるもののほか、審査請求に関して必要な事項は、理事長が定める。

2　各事業年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これを充てなければならない。

2　前項の会計は、これを一般会計と特別会計とする。

3　特別会計は、厚生会が特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設置することができる。

2　一事業年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを予算に編入しなければならない。

3　理事長は、毎事業年度、事業計画及び予算を調製し、年度開始前に評議員会の議決を経なければならない。

4　理事長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを評議員会に提出することができる。

5　理事長は、前2項の規定により事業計画及び予算を調製したときは、遅滞なくこれを市長に報告し、かつ、その要領を会員に公告しなければならない。

2　前項の一部事務組合の負担金及び派遣先団体の負担金は、一般交付金及び特別交付金(当該一部事務組合の会員及び派遣職員等である会員について退会せん別金の給付その他評議員会の議を経て特定の経費の財源に充てるための交付金をいう。)とし、その算定の基準、交付の時期及び方法その他交付金について必要な事項は、市長と管理者等及び派遣先団体の代表者とが協議して定めるものとする。

2　理事長は、前項の規定により監事の審査に付した決算を監事の意見を付して評議員会の認定に付さなければならない。

3　理事長は、決算を評議員会の認定に付するにあたっては、当該決算に係る事業年度における事業報告書及び財産に関する調書を併せて提出しなければならない。

4　第1項の決算について作成すべき書類は、特定事業以外の事業にあっては決算書、特定事業にあっては決算報告書、損益計算書及び貸借対照表とする。

5　理事長は、決算が認定されたときは、遅滞なく事業報告書及び財産に関する調書とともに市長に報告し、かつ、その要領を会員に公告しなければならない。

2　監事は、第29条又は第35条第9項に定める場合を除くほか、必要があると認めるときは、いつでも前項の規定による監査をすることができる。

3　監事は、監査の結果を市長、理事長及び評議員会に報告し、かつ、これを会員に公告しなければならない。

4　監事は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前項の規定による報告に添えてその意見を提出し、又は理事長をして必要な措置を行わせることができる。

2　基金は、これを前項の評議員会で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。

2　一部事務組合の会員の掛金又は一部事務組合の会員が厚生会に対して支払うべき掛金以外の金額の取扱いについては、共済法第115条第3項の規定の例によるもののほか、市長が管理者等及び派遣先団体の代表者と協議して定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3章、第6章、第7章及び第96条の規定は、昭和39年5月1日から施行する。

2　この附則に規定するもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和40年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年5月1日から施行する。ただし、附則第2項及び附則第3項の規定は、昭和41年4月27日から施行する。

(評議員の任期の特例)

2　この規則施行の際、現に評議員である者の任期は、第10条の規定にかかわらず、昭和41年10月31日までとする。

(役員の任期の特例)

3　この規則施行の際、現に役員(会員のうちから市長が任命する役員をいう。)である者の任期は、第33条第1項の規定にかかわらず、昭和41年4月30日までとする。

(結婚記念祝金の支給に関する経過措置)

4　この規則施行の際、現に会員期間5年以上の者で、結婚して20年を経過しているものについては、理事長の定めるところにより、結婚記念祝金として、5,000円を支給する。

(貸付金の利息に関する経過措置)

5　昭和41年4月30日以前に交付した貸付金で昭和41年5月1日以降において返済されることとなる貸付残金の利息については、第68条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前の貸付については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則(昭和41年高崎市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年5月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(地方公共団体の組合の職員の資格取得に関する経過措置)

2　この規則施行の際、現に共済組合の組合員である地方公共団体の組合の職員で高崎市の職員に併任されている者の厚生会の会員の資格を取得する日は、改正後の高崎市職員厚生会規則第4条第2項の規定にかかわらず、市長と当該地方公共団体の組合の管理者とが協議して定める日とする。

(児童養育金の支給に関する経過措置)

3　昭和39年5月1日からこの規則施行の日の前日までの間に、改正後の高崎市職員厚生会規則第55条の2の規定に該当する理由により退会した1年以上会員であった者(退会後死亡した者を含む。)で、その退会の際、会員の被扶養者であった者のうち、この規則施行の日において同条に規定する児童があるときは、この規則の定めるところにより児童養育金を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の高崎市職員厚生会規則第52条第2項の規定は、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、昭和44年12月24日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において高崎市職員厚生会規則(以下「改正前の規則」という。)第4条第2項又は高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則(昭和44年高崎市規則第12号)附則第2項の規定により会員であった者は、改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第2項の規定により引き続き施行日に厚生会の会員となったものとする。

3　施行日の前日において、改正前の規則第9条第2項の規定により任命された評議員で、施行日に事務組合の職員となり引き続き厚生会の会員である者については、改正後の規則第9条第2項後段及び第21条の規定にかかわらず同条同項の規定により引き続き施行日の評議員に任命されたものとする。この場合における任期は、その残任期間とする。

4　施行日の前日において、改正前の規則第11条第2項の規定により第9区から選挙された評議員で、施行日に事務組合の職員となり引き続き厚生会の会員であるものについては、改正後の規則第11条第2項の規定により引き続き施行日に第10区の選挙区から評議員に選挙されたものとする。この場合における任期は、その残任期間とする。

5　施行日の前日において、改正前の規則第32条第4項の規定により消防本部総務課長の職にある理事で、施行日に事務組合の職員となり引き続き厚生会の会員であるものについては、改正後の規則第32条第4項後段において準用する同規則第9条第2項後段の規定にかかわらず同条同項の規定により引き続き施行日に会員のうちから任命した理事とする。この場合における任期は、施行日に在職する会員のうちから任命された他の理事の残任期間と同様とする。

6　施行日の前日において、改正前の規則第89条の規定により協議して定めた地方公共団体の組合の交付金については、改正後の規則第89条第2項の規定により協議して定めるまでの間は、なお効力を有するものとする。

1　この規則は、昭和46年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

5　施行日の前日において、改正前の高崎市職員厚生会規則第11条第2項の規定により、第2区から選挙された評議員のうち、その者の属する部が総務部であり、かつ、施行日においてその属する部を異にすることとならない者は、高崎市職員厚生会規則第21条の規定にかかわらず、改正後の高崎市職員厚生会規則第11条第2項の規定により第1区から選挙された評議員とすることができる。この場合における任期は、その残任期間とする。

1　この規則は、昭和48年5月1日(以下次項において「施行日」という。)から施行する。

2　この規則施行の際、施行日の前日において勤続25年以上の者で施行日において引き続き会員である者に対しては、理事長の定めるところにより、永年勤続者祝金として20,000円を支給する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年5月1日から適用する。ただし、改正後の規則第51条第1項、第54条の2、第54条の5及び第55条の2第1項の規定は、昭和52年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定は、昭和53年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定は、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年5月1日から適用する。ただし、改正後の規則第53条第1項の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)及び附則第3項の規定による改正後の高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則附則第5項第2号及び第3号の規定は、昭和56年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、適用日において既に結婚後20年を経過し、結婚記念祝金の支給対象者になっていた者が、改正後の規則の適用日後に当該申請を行った場合は、なお従前の例による。ただし、同規則第54条の2のただし書に規定する者に係る申請については、この限りでない。

(高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則(昭和41年高崎市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市立の幼稚園に勤務する教員は、改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、昭和60年5月1日から会員の資格を取得する。

3　この規則の施行日の前日までに会員期間1年未満の者になした資金の貸付は、改正後の規則第79条第1項第1号ただし書きの者になしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、適用日の前日において既に勤続35年に達している者に対しては、改正後の規則第54条の5第3号の規定にかかわらず永年勤続者祝金として80,000円を支給するものとする。

3　前項の規定及び改正後の規則第54条の5第3号の規定に基づき支給する永年勤続者祝金については、当分の間理事長が別に定める支給方法によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則施行の日の前日までに交付された貸付金の返済については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定は、昭和63年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(評議員の任期の特例)

2　この規則の施行の際現に評議員である者の任期は、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定にかかわらず、会員の資格を喪失した場合を除き、平成元年10月31日までとする。

この規則は、平成元年5月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(育児休業給付金及び看護休業給付金の支給に関する経過措置)

2　この規則施行の際現に会員が地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業の承認を受けているときは、施行日をもって承認されたものとみなす。

3　この規則施行の際現に会員が看護のための無給休暇取扱要綱の規定による看護休暇の許可を受けているときは、施行日をもって許可されたものとみなす。

(貸付け事業の連帯保証人に関する経過措置)

4　この規則施行の際現に交付されている貸付金は、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年2月1日から施行する。

2　改正後の高崎市職員厚生会規則の規定は、この規則の施行の日以後に発生した非常災害について適用し、同日前に発生した非常災害については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第67条及び第72条の改正規定は、平成8年5月1日から施行する。

2　改正後の第55条第2項及び第3項の規定は、平成8年4月1日以後に特別職として在職する職員に適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、平成10年1月1日から施行する。

(高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則(昭和41年高崎市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　高崎市職員厚生会規則の一部を改正する規則(平成6年高崎市規則第30号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において在職年数が15年に達している会員のうち、施行の日において引き続き会員であるものに対しては、改正後の第54条の5の規定にかかわらずリフレッシュ休暇給付金として10,000円を支給する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日までに支給することとなる退会せん別金の算定については、改正前の第55条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「1,000の2」とあるのは、「1,000の1」とする。

3　一般職の職員である会員が退職し、引き続き特別職の職員となり、改正前の第55条第2項の規定により、退会せん別金の支給(前項の規定による支給を含む。)を受けた場合にあっては、当該退会せん別金の支給を受けた職員が退会する場合における退会せん別金の支給に係る改正後の第55条の規定の適用については、同条各号中「会員期間」とあるのは、「会員期間(前に退会せん別金の基礎となった会員期間を除く。)」とする。

4　この規則の公布の日から平成16年3月31日までの間に会員の資格を喪失した者(会員期間が15年以上の者に限る。)に対しては、改正後の第55条の2の規定にかかわらず、退会者記念品として20,000円に相当する額の記念品を贈呈するものとする。

1　この規則は、平成16年8月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月23日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第32条第6項及び第8項の規定は、平成19年3月23日から適用する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に病気又は負傷の結果として身体に傷害を受けた会員(会員であった者を含む。次項において同じ。)に係る傷害見舞金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に死亡した会員に係る弔慰金の支給については、改正後の高崎市職員厚生会規則第52条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年5月1日から施行する。ただし、第7条第3項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前になされた申込みに係る資金の貸付けについては、改正後の高崎市職員厚生会規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。