2　団体競技の競技種目は、高崎市事務分掌条例(昭和46年高崎市条例第25号)第1条に規定する公室及び部、高崎市事務分掌規則(昭和37年高崎市規則第34号)第2条に規定する課、又は行政組織に関し別に定めのある規定に基づくこれらに相当又は準ずる組織の1又は2以上を単位とするチームにより行うものとする。

3　競技種目については、性別、年齢その他の区分による競技の種別を設けることができるものとする。

2　前項の規定により委託した場合におけるレクリエーションの実施時期、実施場所、実施方法その他レクリエーションの運営に関し必要な事項は、この規程に定めるもののほか、理事長と委託を受けたサークルの代表者(以下「受託者」という。)が協議して定めるものとする。

2　各競技種目ごと(同一の競技種目について競技種別の異なるものがあるときは各競技種別ごと)の成績第3位までのチーム又は個人には、それぞれ賞状(様式第1号)を授与する。ただし、順位の判定を行わない競技種目については、この限りでない。

3　各競技種目の参加チーム又は参加者には、別表第2の賞金基準表に定める額の範囲内の額の合計額を賞金として授与する。この場合において、順位の判定を行わない競技種目の賞金は参加賞のみとする。

2　前項の委託費は、特別の場合を除き、予算の定める範囲内において別表第3の委託費交付基準表の定めるところにより、前年度の実績その他の事情を考慮して算定した額及び前条第3項の賞金の額の合計額とする。

3　委託費の額は、毎年度当初に受託者に内示するものとする。

4　委託費は、特別の場合を除き第7条第2項に規定するレクリエーション終了報告書に基づき、内示額の範囲内において交付するものとする。この場合において、レクリエーションを終了した結果、同条第1項の規定により提出された実施計画と相違が生じたため、委託費の内示額を超えることとなる場合において正当な理由があると理事長が認めたときは、当該内示額を超えて委託費を交付することができる。

2　受託者は、レクリエーションが終了したときは、体育、文化等レクリエーション終了報告書(様式第3号)を作成し、体育、文化等レクリエーション委託費交付請求書を添えて理事長に提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年度の体育、文化等のレクリエーション事業から適用する。

この規程は、昭和49年5月1日から施行する。

この規程は、昭和55年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成7年5月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。