2　常勤の職員が非常勤の職員を兼ねる場合には、任命権者が定める者を除きその兼ねる非常勤の職員として受けるべき前項の報酬は支給しない。ただし、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬の額が、常勤の職員として受ける給料の額を超えるときのその差額については、この限りでない。

3　議会の議員が第1項に規定する別表第2及び別表第3の非常勤の職員を兼ねる場合には、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬について、市長が支給することを適当と認めたときは、この限りでない。

2　日額で定められている場合は、公務のため出務した日数に応じてその都度支給する。

3　年額で定められている場合は、毎年9月及び3月の2回に分け又は3月に一時に支給する。

4　年額で定められている報酬は、年の中途において就職したときは、その職についた日の属する月から、任期満了、退職又は死亡等によりその職を離れたときは、その日の属する月までの報酬をそれぞれ月割により支給する。

5　従事回数で定められている場合は、公務のため従事した回数に応じてその都度支給する。ただし、その公務の途中において従事したときは、その公務に従事した時間から、その公務を中途から離れたときは、従事した時間までをそれぞれ時間割により支給する。

2　旅費の額は、別表第1、別表第2及び別表第3にそれぞれ掲げる高崎市職員等の旅費に関する条例(平成9年高崎市条例第13号。以下「旅費条例」という。)に規定する市長等(市長を除く。)の職(別表第1において「特定職」という。)又は一般職の職員の行政職給料表の職務の級に相当する額とする。ただし、別表第2及び別表第3に掲げる職のうち9級職相当額の旅費を受ける職にある者に係る鉄道賃の座席指定料金の取扱いについては、市長等に係る規定の例による。

3　常勤の職員が非常勤の職員を兼ねているときは、当該常勤の職員の職務の額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、別表中教育委員会の委員の項の部分については昭和31年10月1日から施行する。

(高崎市報酬費用弁償及び実費弁償条例の廃止)

2　高崎市報酬費用弁償及び実費弁償条例(昭和23年高崎市告示第35号)は、この条例施行の日から廃止する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)から平成20年3月31日までの間、次の表の区分の欄に掲げる非常勤の職員の担任する編入前のそれぞれの町村の区域における事務に従事する非常勤の職員に係る報酬の額は、別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、それぞれ次の表の編入前の町村の欄に掲げる区分に応じて定める額とする。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日から平成20年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる非常勤の職員の担任する編入前の同町の区域における事務に従事する非常勤の職員に係る報酬の額は、別表第3の規定にかかわらず、それぞれ次の表の右欄に定める額とする。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日から平成22年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる非常勤の職員の担任する編入前の同町の区域における事務に従事する非常勤の職員に係る報酬の額は、別表第3の規定にかかわらず、それぞれ次の表の右欄に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、教育委員会委員長の報酬については昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和35年11月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年7月20日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、婦人相談員の報酬については、昭和44年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

(高崎市固定資産評価員固定資産評価補助員条例の一部改正)

3　高崎市固定資産評価員固定資産評価補助員条例(昭和26年高崎市告示第7号)の一部を次のように改正する。

(高崎市文化財保護条例の一部改正)

4　高崎市文化財保護条例(昭和39年高崎市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(高崎市立青少年補導センター設置条例の一部改正)

5　高崎市立青少年補導センター設置条例(昭和39年高崎市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

6　この条例の施行の日の前日において、改正前の高崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び附則第2項の規定による廃止前の同項に掲げるそれぞれの条例の規定に基づいて支給すべきであった報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、同表中農業共済事業運営協議会の項を加える改正規定及び同表中少年教育指導委員の項を削る改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1から別表第3まで中旅費に係る部分は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)(改正後の給与条例第11条、第18条及び第22条の規定を除く。)、第3条の規定による改正後の高崎市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から、第2条の規定による改正後の高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例及び改正後の給与条例第18条及び第22条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、別表第3嘱託医の報酬額に関する改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医に支払われた報酬は、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に婦人相談員及び家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医、婦人相談員及び家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医、婦人相談員及び家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費月弁償に関する条例附則第3項の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第3備考3の規定は、この条例施行の日前に出発し、施行の日以後に完了する旅行については、なお効力を有する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医、婦人相談員及び家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に嘱託医、婦人相談員及び家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所、保育所及び母子寮の嘱託医、婦人相談員並びに家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所嘱託医及び婦人相談員並びに家庭児童相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和60年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市職員の旅費に関する条例及び第2条の規定による改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和62年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に英語指導助手に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3嘱託医福祉事務所の項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に福祉事務所嘱託医に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(婦人相談員の項、家庭児童相談員の項、母子自立支援員の項及び教育研究所の所員・研究員・教育相談員の項を削る改正規定に限る。)は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2農業近代化資金利子補給審査委員会の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中別表第3の改正規定は平成25年4月1日から、別表第2の改正規定は同年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の高崎市功労者表彰条例、高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び高崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は適用せず、改正前の各条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成29年7月20日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日)から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。