2　市長等及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下「職員」と総称する。)並びに職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務をいい、行政職給料表の適用を受けない職員にあっては規則で定めるこれに相当する職務をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第2項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で規則の定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を失った場合には、その失った旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者が前項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じ旅客運賃、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程等により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後20日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　市長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項に規定する旅客運賃によらない場合の車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　片道100キロメートル未満の旅行の場合は、前項の規定にかかわらず、日当を支給しないものとする。

3　同日に二つ以上の旅行をするときは、日当は一の旅行のみ支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　移転料、着後手当及び扶養親族移転料の額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の規定を基準として市長がその都度定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に出発した倉渕村旅費支給条例(平成10年倉渕村条例第5号)、箕郷町旅費支給条例(昭和38年箕郷町条例第14号)、群馬町職員等の旅費に関する条例(昭和61年群馬町条例第15号)又は新町旅費支給条例(昭和26年新町条例第7号)(以下この項においてこれらを「町村条例」という。)の適用を受ける者の旅行に係る旅費については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ町村条例の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に出発した榛名町職員等の旅費に関する条例(平成9年榛名町条例第3号。以下この項において「町条例」という。)の適用を受ける者の旅行に係る旅費については、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に出発した吉井町職員の旅費に関する条例(昭和30年吉井町条例第50号。以下この項において「町条例」という。)の適用を受ける者の旅行に係る旅費については、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される高崎市職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6　外国の地方公共団体の機関等に派遣される高崎市職員の処遇等に関する条例(平成4年高崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(高崎市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　高崎市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第120の2号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

8　証人等の実費弁償に関する条例(昭和47年高崎市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(高崎市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正)

9　高崎市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和27年高崎市告示第87号)の一部を次のように改正する。

(高崎市公営企業職員の旅費に関する条例の一部改正)

10　高崎市公営企業職員の旅費に関する条例(昭和36年高崎市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する条例の一部改正)

11　高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する条例(昭和44年高崎市条例第41号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。