2　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても、また同様とする。

3　契約について市長から委任を受けた者は、一般競争入札に参加しようとする者が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　前条の公告の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定による納付を受けた場合は、当該納付をした者に受領書(様式第2号)を交付するものとする。

3　第1項の規定による入札保証金は、有価証券を担保として提供すること又は銀行その他の市長が認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証をもって代えることができる。この場合、担保にあてることができる有価証券は、国債、地方債その他市長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債、地方債にあっては額面金額、その他有価証券にあっては当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について市長が適切であると認めた額としなければならず、銀行等の保証は、市長が適切と認めた保証額としなければならない。

4　第1項又は前項の入札保証金は、落札者の決定後直ちに入札保証金請求書(様式第3号)により還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後に還付するものとする。

5　前項の規定により還付をした場合は、当該還付をした領収書(様式第4号)を徴するものとする。

2　予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項について消費税及び地方消費税の額を含まない価格と消費税及び地方消費税の額を含んだ価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格表(工事、工事の設計又は測量等の請負契約にあっては様式第5号、財産の買入れの契約にあっては様式第6号、清掃等役務の提供に係る業務委託契約にあっては様式第7号)を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2　前項の場合においては、前条第3項の予定価格表にあわせて記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4　市長は、第1項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第8条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

2　前項の規定により選定を行う場合には、次に掲げる事項について留意しなければならない。

3　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の規定により入札に参加する者を指名したときは、第4条及び第5条に規定する事項を、その指定する者に指名競争入札通知書(工事、工事の設計又は測量等の請負契約にあっては様式第9号、財産の買入れの契約にあっては様式第10号、財産の売払いの契約にあっては様式第11号、清掃等役務の提供に係る業務委託契約にあっては様式第12号)により知らせなければならない。

2　前項第3号又は第4号の規定により随意契約による場合は、次に掲げる手続を行わなければならない。

3　第1項第8号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

4　第1項第9号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するとき定めた条件を変更することができない。

5　前2項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

2　前項後段の規定にかかわらず、工事請負契約については、予定価格が1件30万円以下のものにあっては1人以上から、予定価格が1件30万円を超え、80万円以下のものにあってはなるべく2人以上から、予定価格が1件80万円を超え、130万円以下のものにあってはなるべく3人以上から見積書を徴さなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

2　前項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から5日以内に契約を結ばなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

3　契約をしようとする相手方が前項の規定による期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失なうものとする。

2　前項第1号に規定する契約に係る契約書の作成を省略した場合において、当該契約が次の各号のいずれかに該当するときは、請書を徴さなければならない。

2　前項の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

3　第6条第3項の規定は、第1項本文の場合にこれを準用する。この場合において、同条第3項中「銀行その他の市長が認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証」とあるのは、「銀行その他の市長が認める金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、直ちに第23条又は第24条第2項の規定の例により変更契約書又は変更請書を作成しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、直ちに実情を調査し、当該決定を相手方に通知するものとする。

2　前項ただし書の債権譲渡承認願には、債権譲渡をしなければならない理由を記した書面及び市税の完納証明書を添付しなければならない。ただし、理由を記した書面に代えて他の書類の添付を求めることを適当と認めたときは、この限りでない。

3　市長は、第1項ただし書の債権譲渡承認願に係る債権譲渡を承認することが適当と認めたときは債権譲渡承認通知書(様式第14号)により、承認することを不適当と認めたときは債権譲渡不承認通知書(様式第15号)により当該債権譲渡承認願を提出した者に通知するものとする。

4　第1項ただし書の規定による承認を得たときは、契約の相手方は、直ちに債権譲渡通知書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する売掛債権を譲渡したときの市の対価の支払による弁済の効力は、高崎市財務規則(平成5年高崎市規則第27号)第57条第1項の規定により支出命令者が支出命令書を会計管理者に送付した時点で生ずるものとする。

2　前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、市に帰属させる。この場合においては、市長は、当該部分の契約金額相当額を支払わなければならない。

2　市長は、契約の相手方が契約保証金を納付している場合は、当該契約保証金を前項に定める違約金に充当することができる。

3　前項の規定により契約保証金を違約金に充当した後において、契約保証金に残額がある場合においては、当該残額を速やかに契約の相手方に還付しなければならない。

2　第31条第2項の規定は、前項の場合についてこれを準用する。

2　前項に規定する額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じて計算した額とする。

2　前項の部分払をすることができる回数は、4回を超えることができない。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、その部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既済部分の率に対応する前払金の額をその都度算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、その部分払の支払の支払金額から差引くものとする。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督員」という。)は、契約に係る設計書、設計図、仕様書等に基づき請負契約の履行に立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3　監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において知ることができた事項でその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4　第2項の規定により、監督した場合においては、監督員は、その監督の結果及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、市長に報告し、その指示を求めなければならない。

2　前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書及び設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとする。

4　前各項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及びその措置についての意見を市長に報告し、その指示を求めなければならない。

2　前項の検査に立ち会う職員は、検査について意見を述べることができる。

2　第38条の規定による確認のための検査を完了したときは、出来形検査調書(様式第23号)を作成し、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の工程表を審査の結果、不適当と認めるときは、請負者と協議の上変更させなければならない。

3　請負者は、契約期間の変更があった場合は、直ちに改定工程表を提出しなければならない。

2　前条各項の規定は、工事費内訳明細書にこれを準用する。

2　請負者は、工事に着手したときは直ちにその旨を市長に連絡しなければならない。

2　請負者は、現場代理人又は業法第26条第1項の規定による主任技術者(同条第2項の規定による監理技術者を含む。以下同じ。)若しくは業法第26条の2の規定による専門技術者を定めたとき又は変更したときは、現場代理人・主任技術者等選任(変更)届(様式第25号)により、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、200万円以下の工事については、これを省略することができる。

3　現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、請負者に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。その使用する者についても、また同様とする。

2　貸与品又は支給材料は、請負者又は代理人を立ち会わせ、調査した後に引継ぎするものとする。

3　請負者は、貸与品又は支給材料を受理したときは、直ちに借用書又は受領書を提出しなければならない。

4　請負者は、貸与品又は支給材料について、完全なる保管をし、支給材料については、使用の都度受払簿によって整理し、工事完成後に受払計算書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

5　使用済の貸与品及び工事の完成変更又は契約解除により不要となった支給材料があるときは、請負者は、直ちに市長の指示する場所にこれを返還しなければならない。

6　支給材料の使用方法又は残材の措置が設計書に明示されていないときは、市長の指示に従うものとする。

7　請負者又はその使用人の故意又は過失によって、貸与品又は支給材料を滅失し、又はき損したときは、市長の指示した期間内に代品を納め、又は原状に復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事目的物(設備機器本体等を含む。)の契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときは、請求等の期間は民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

2　市長が必要と認めるときは、工事が全部完成しない場合でも、請負者の承認を得て、その既成部分について検査を行い、引渡しを受けてこれを使用することができる。

2　前項においてなお市長が必要があると認めるときは、請負者は、市長の指定する職員の指揮を受け、自己の費用をもって措置をしなければならない。

3　請負者が指定の期間内に前項の措置をしないとき、又は緊急の必要があるときは、市長がこれを施工し、その費用は、請負者から徴収する。

4　請負者が、納期限までに前項の費用を納付しないときは、請負代金又は契約保証金その他請負者に支払うべき債務と相殺することができる。

5　請負者及び代理人又はその使用人が、工事施工のため第1項の規定に定める事項を守らず、第三者に損害を与えたときは、第35条の規定を準用する。

2　対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払いの際にこれを精算するものとする。

3　第31条又は第33条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第40条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

4　請負代金を支払う場合は、請負者は請求書によって市長に請求しなければならない。

2　前項の場合において、必要な読替えは、次の表のとおりとする。

2　前項の場合において、必要な読替えは、次の表のとおりとする。

2　請負者は、業務の履行のために必要な資格等を有する者を設置しなければならない場合において、その資格を有する技術者等を定めたとき、又は変更したときは、直ちに、書面をもって当該技術者等の氏名その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

2　前項の現場責任者は、契約の履行のために使用している労働者等を指揮監督するものとする。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　高崎市契約条例施行規則(昭和33年高崎市規則第65号)は、廃止する。

3　この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものは、この規則中の相当する規定によってなされたものとみなす。

4　この規則施行前に作成した用紙等については、当分の間、これを適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の帳票は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度における部分払額の算定から適用する。

1　この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度以降における工事に係る指名競争入札の参加者の資格の決定から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の第7号様式ア、第8号様式ウ、第16号様式イ、第16号様式ウについては、当分の間、これを適宜補正して使用することができるものとする。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第37条第1項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。