2　市長は、市税に関する犯則事件の調査を行う者(以下「検税吏員」という。)として徴税吏員のうちから検税吏員を命ずる。

2　法第15条第4項に規定する申請は、徴収の猶予期間延長申請書(様式第8号の3)によるものとする。

2　法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項に規定する申請は、換価の猶予期間延長申請書(様式第8号の5)によるものとする。

2　法第9条の2第2項に規定する相続人の代表者を指定した旨の通知のうち市民税に係るものは、市民税・県民税相続人代表者指定通知書(様式第11号)によるものとする。

2　市長は、寄附金等が前項に規定する要件に該当しなくなったときは、指定を取り消すものとする。

3　市長は、第1項の規定により寄附金等を指定し、又は前項の規定により寄附金等の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

2　条例第46条の4に規定する届出書は、市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた旨の届出書(様式第22号)とする。

2　前項の減免申請があった場合における当該減免申請に関する決定の通知は、個人の市民税にあっては市民税・県民税減免申請に関する通知書(様式第25号)によるものとし、法人の市民税にあっては法人市民税減免申請に関する通知書(様式第25号の2)によるものとする。

3　条例第51条の2第1項第1号の規定により減免を受けることとなった地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体について、その減免に係る事項に変更がない場合は、条例第51条の2第2項の規定にかかわらず、減免申請書の提出を免除し、引き続き減免できるものとする。

4　条例第51条第3項の規定による個人の市民税の減免事由が消滅した旨の申告は市民税・県民税減免事由消滅申告書(様式第26号)によるものとし、条例第51条の2第3項の規定による法人の市民税の減免事由が消滅した旨の申告は法人市民税減免事由消滅申告書(様式第26号の2)によるものとする。

2　前項のほか市に備える台帳等は、土地・家屋(補充)課税台帳兼名寄帳(様式第30号)、土地価格等縦覧帳簿(様式第30号の2)、家屋価格等縦覧帳簿(様式第30号の3)、償却資産申告書(償却資産課税台帳)(様式第31号)、種類別明細書(増加資産・全資産用)(様式第32号)、種類別明細書(減少資産用)(様式第33号)とする。

2　市長は、条例第55条から第58条の2までの規定により、当該固定資産が固定資産税の非課税の規定に該当する旨又は該当しない旨の決定をしたときは、固定資産税非課税規定該当通知書(様式第35号)又は固定資産税非課税規定非該当通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

3　条例第59条の規定による固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった場合の申告は、固定資産税非課税規定適用除外申告書(様式第37号)によるものとする。

2　法第9条の2第2項に規定する相続人の代表者を指定した旨の通知のうち固定資産税に係るものは、固定資産税相続人代表者指定通知書(様式第39号)によるものとする。

3　第1項の規定は、法第9条の2第1項の規定により届出をした相続人がその指定した代表者を変更する場合について準用するものとする。

2　前項の共有資産納税義務代表者に指定されているものを変更しようとする場合は、共有者全員の同意により共有資産納税義務代表者変更申出書(様式第43号)により申し出るものとする。

2　条例第64条第1項の規定による固定資産税の納税管理人の承認申請に対する承認又は不承認に係る通知は、固定資産税納税管理人承認(不承認)通知書(様式第44号の2)によるものとする。

3　条例第64条第1項の規定により定めた固定資産税の納税管理人を解除する場合の申告は、固定資産税納税管理人解除申告書(様式第45号)によるものとする。

4　条例第64条第2項に規定する申請書は、固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて認定を受けたい旨の申請書(様式第45号の2)によるものとし、固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて認定を受けたい旨の申請書の記載事項に異動が生じた場合においても、また、同様とする。

5　条例第64条第2項に規定する固定資産税の徴収の確保に支障がないことについての認定又は不認定に係る通知は、固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて認定(不認定)通知書(様式第45号の3)によるものとする。

2　法第364条第3項の規定により、納税義務者に交付する課税明細書(様式第46号の4)は、前項の納税通知書に添付して交付するものとする。

2　条例附則第10条の3第4項に規定する賃貸住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者は、サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書(様式第49号の3)により申告するものとする。

2　前項の減免申請があった場合における当該減免申請に関する決定の通知は、固定資産税減免通知書(様式第53号)又は固定資産税減免不承認通知書(様式第54号)によるものとする。

3　条例第71条第1項の規定により減免を受けることとなった固定資産について、その減免に係る事項に変更がなく、かつ、当該固定資産の所有者に変更がない場合は、条例第71条第2項の規定にかかわらず、減免申請書の提出を免除し、引き続き減免できるものとする。

4　条例第71条第3項の規定による固定資産税の減免事由が消滅した旨の申告は、固定資産税減免事由消滅申告書(様式第55号)によるものとする。

2　前項の規定により固定資産税額を変更した場合は、固定資産税都市計画税税額変更決定通知書(様式第64号)に第27条に規定する納税通知書を添えて納税者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、減免の可否を決定し、当該減免をする旨の決定をした場合には軽自動車税(種別割)減免通知書(様式第72号の4)により、当該減免をしない旨の決定をした場合には軽自動車税(種別割)減免不承認通知書(様式第72号の5)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　条例第90条第1項第1号又は第2号の規定により減免を受けることとなった軽自動車等について、その減免に係る事項に変更がなく、かつ、当該軽自動車等の所有者に変更がない場合は、同条第2項の規定にかかわらず、減免申請書の提出を免除し、引き続き減免できるものとする。

4　条例第89条第3項又は第90条第4項に規定する種別割の減免事由が消滅した旨の申告は、軽自動車税(種別割)減免事由消滅申告書(様式第73号)によるものとする。

2　条例第91条第3項に規定する証明書の様式は、様式第75号とする。

2　条例第91条の2第2項に規定する原動機付自転車の試乗用標識の交付の申請は、原動機付自転車試乗用標識交付申請書(様式第76号の2)により行うものとする。

2　前項の減免申請があった場合における当該減免申請に関する決定の通知は、特別土地保有税減免通知書(様式第80号)によるものとする。

3　条例第139条の3第3項の規定による特別土地保有税の減免の事由が消滅した旨の申告は、特別土地保有税減免事由消滅申告書(様式第81号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定により特別徴収義務者の通知をするときは、併せて入湯税特別徴収義務者証(様式第94号の2)を交付するものとする。

3　前項の規定により入湯税特別徴収義務者証の交付を受けた者は、当該入湯税特別徴収義務者証を入湯客の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　条例第161条第1項に規定する過少申告加算金額、不申告加算金額及び重加算金額を納付する納付書は、事業所税加算金納付書(様式第107号)とする。

2　前項各号に掲げる施設に該当するかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況による。

2　前項の減免申請があった場合における通知は、事業所税減免申請に関する通知書(様式第111号)によるものとする。

3　条例第160条第3項の規定による事業所税の減免事由が消滅した旨の申告は、事業所税減免事由消滅申告書(様式第112号)によるものとする。

2　法第701条の58第4項に規定する通知及び前項の規定による更正の請求があった場合における通知は、事業所税(更正・決定)通知書(様式第114号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年度分の市税から適用する。

(高崎市軽自動車税の標識及び標識交付証明書に関する規則の廃止)

2　高崎市軽自動車税の標識及び標識交付証明書に関する規則(昭和38年高崎市規則第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の前に交付した高崎市軽自動車税の標識及び標識交付証明書に関する規則の規定による標識及び標識交付証明書は、この規則の相当規定による標識及び標識交付証明書とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第30号の改正規定(「0.3％」を「0.275％」に改める部分に限る。)、様式第46号の改正規定(「0.3％」を「0.275％」に改める部分に限る。)、様式第62号の改正規定(「0.3／100」を「0.275／100」に、「100分の0.3」を「100分の0.275」に改める部分に限る。)及び様式第64号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市市税条例施行規則の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税から適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市市税条例施行規則の規定は、平成15年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月2日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年1月23日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第8号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第7号、様式第8号、様式第23号、様式第46号から様式第46号の4まで、様式第63号、様式第67号、様式第78号及び様式第96号による様式により作成してある用紙については、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第1項の規定による寄附金等の指定及び同条第3項の規定による告示は、この規則の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、市長が寄附金等を指定し、その旨を告示したときは、この規則の施行の日において、改正後の同条第1項の規定により寄附金等を指定し、同条第3項の規定により告示したものとみなす。

1　この規則は、平成21年1月5日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第31号及び様式第75号により作成してある用紙については、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2　改正後の規則第45条の規定は、平成24年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成23年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の様式第14号は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税の申告について使用し、平成24年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表固定資産税・都市計画税納税通知書(普通納付用)の項、同表固定資産税・都市計画税納税通知書(税額変更・再発行用)の項、様式第14号及び様式第23号の改正規定は公布の日から、様式第8号の改正規定は同年1月1日から、様式第18号の改正規定は同年5月1日から施行する。

2　改正後の様式第14号は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税の申告について使用し、平成25年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、様式第14号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第14号の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成26年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の高崎市市税条例施行規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第16号及び様式第18号の改正規定は、平成28年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の様式第14号の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成28年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第14号の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成29年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、様式第18号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第21号及び様式第22号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第18号の改正規定は、平成31年5月1日から施行する。

2　改正後の様式第14号の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成30年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(軽自動車税の種別割の経過措置)

2　改正後の高崎市市税条例施行規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第72号から様式第72号の3まで及び様式第73号により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行日)

1　この規則は、令和元年12月16日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第14号の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、令和元年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第101号から様式第105号まで及び様式第108号から様式第115号までの様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、令和2年3月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月4日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第6号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　改正後の様式第14号の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、令和2年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第50号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第14号の規定は、令和4年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、令和3年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第32号及び様式第33号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第18号は、令和5年度以後の年度分の特別徴収税額の通知及び特別徴収税額の変更の通知について適用し、令和4年度分までの特別徴収税額の通知及び特別徴収税額の変更の通知については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年1月4日から施行する。

2　改正後の様式第14号の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、令和5年度分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、様式第16号及び様式第18号の改正規定は、同年5月1日から施行する。