(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務執行職員及び出納職員の責務)

第3条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次項に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算の編成方針)

第4条　市長は、毎年度の予算を編成するに先立ち、その編成方針を定め、部長等に通知するものとする。

(予算の要求)

第5条　部長等は、前条の予算の編成方針に基づき、その所掌に係る翌年度の予算見積りについて、次に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第6条　財務部長は、前条に定める書類の提出があったときはこれを審査し、必要な調整を行い、予算案及び施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算又は暫定予算)

第8条　第5条から前条までの規定は、補正予算又は暫定予算の編成手続についてこれを準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については財務部長が定める。

(予算の成立の通知)

第9条　財務部長は、施行令第151条の規定に基づき、予算が成立したときは、直ちに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第10条　財務部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の執行方針を定め、部長等に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第11条　財務部長は、前条第2項の規定により提出された予算執行計画書を審査し、必要な調整を行い、市長の決裁を得て、速やかに部長等に予算の配当を通知しなければならない。

(配当替え)

第12条　部長等は、前条の規定により配当された歳出予算について必要があるときは、その全部又は一部を他の部長等に配当替えすることができる。

(歳出予算の集中処理)

第13条　財務部長は、電気料、ガス料、電話料の執行等集中処理を必要とする事務に係る歳出予算については、その所管にかかわらず、指定した課長等に執行させることができる。

(歳出予算執行上の制限)

第14条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当された金額を超えて執行してはならない。

(予算協議)

第15条　部長等は、将来新たな予算措置を必要とするとき、又は予算の補正、予算の流用若しくは予備費の充用を必要とするときその他予算の内容に変更が生じたときは、直ちに財務部長と協議しなければならない。

(収支予定表)

第16条　課長等は、月ごとの収支の予定について、収支予定表(様式第3号)により、当該月の前月の20日までに、財務部長に報告しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　部長等は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用書(様式第4号)にその旨を記載し、財務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書(様式第4号の2)にその旨を記載し、財務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　部長等は、施行令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越調書を作成し、翌年度の5月15日までに財務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第20条　部長等は、その所管に係る継続費について継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、翌年度の5月15日までに財務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　部長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る繰越明許費を翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越調書を作成し、翌年度の5月15日までに財務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、事故繰越し繰越調書を作成し、翌年度の5月15日までに必要な資料を添えて、財務部長に提出しなければならない。

(調定)

第23条　課長等は、歳入を収入するときは、当該歳入について、次に掲げる事項を調査し、適正であると認めるときは、調定通知書(様式第5号)により歳入の調定をするものとする。

(調定の時期)

第24条　歳入の調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第25条　課長等は、施行令第154条第2項の規定によるその性質上納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入で、調定する前に納入された歳入については、会計管理者から送付される領収済通知書その他収入に関する通知に基づいて調定することができる。

(調定の変更)

第26条　課長等は、調定した後において法令の規定、契約の変更その他の事由により当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について第23条に規定する調定を行わなければならない。

(調定の通知)

第27条　課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定の内容を示す書類を添えて調定通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第28条　課長等は、歳入を調定したときは、次に掲げる歳入を除き、遅くとも納期限の10日前までに納入通知書(領収済通知書、領収済通知書(控)、納入通知書兼領収書)(様式第7号)、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を納入義務者に送付しなければならない。

(公告による通知)

第29条　課長等は、納入義務者の住所又は居所が不明な場合においては、納入通知書等の交付に代えて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、施行令第154条第3項本文に定める納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書等の再発行)

第30条　課長等は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は毀損した旨の申出があったときは、先に送付した納入通知書等と同一事項を記載した納入通知書等を作成し、交付することができる。この場合において、当該納入通知書等には再発行である旨及び当該納入通知書等を再発行した年月日を記載しなければならない。

(直接収納)

第31条　第179条に規定する現金出納員又は現金分任出納員(以下「現金出納員等」という。)は、現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を収納したときは、領収証書(領収(払込)原符、領収証書、領収済通知書)(様式第8号)の領収証書に、現金出納員にあっては高崎市公印規則(昭和56年高崎市規則第7号。以下「公印規則」という。)第3条に定める現金出納員印(以下「現金出納員印」という。)を、現金分任出納員にあっては現金分任出納員の職印(様式第9号)を押し、納人に交付しなければならない。

(収納金の引継ぎ及び払込み)

第32条　現金分任出納員は、前条の規定により現金等を収納したときは、収納金引継書(様式第11号)に領収証書の領収済通知書又は納付書その他収納に関する書類を添えて、毎日退庁時までに所属の現金出納員に引き継がなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書及び口座振替申込書を当該金融機関に提出しなければならない。

(国庫支出金等の受入れ)

第34条　会計管理者は、地方交付税、地方譲与税、補助金、交付金その他これに類する収入で、国庫の支出金に係る国庫金振込(送金)通知書又は県の支出金に係る口座振替済案内書の送付を受けたときは、当該収入金を所管する課長等に、その旨を通知しなければならない。

第35条　削除

(小切手等による収納)

第36条　現金出納員等は、施行令第156条第1項に規定する証券により歳入の納付を受けたときは、領収証書(領収(払込)原符、領収証書及び領収済通知書を含む。)に当該証券の種別を表示しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第37条　会計管理者は、第125条の規定により総括店から不渡りの小切手を添えた小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、これを当該収入金を所管する課長等に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第38条　課長等は、納入義務者が過納し、又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)について、収入した歳入科目から戻出しようとするときは、還付伺(様式第15号)により戻出の決定をするとともに、当該納入義務者に通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第39条　課長等は、過誤納金の全部又は一部を充当しようとするときは、納入義務者に通知しなければならない。この場合において、過誤納の科目と充当する科目が異なる場合は、第78条に規定する公金振替の例により処理するものとする。

(収入金の整理)

第40条　会計管理者は、その日の収入金の受入れを終了したときは、収支日計総括表(様式第20号)を作成し、第139条第2項の規定により総括店から送付された収支金日計表と照合するとともに、第126条第3項の規定により総括店から送付された領収済通知書及びその他収入に関する書類を確認しなければならない。

(消込み等)

第41条　課長等は、前条第2項の規定により会計管理者から送付された領収済通知書に基づき、徴収簿に消込み等の処理をしなければならない。ただし、第25条に規定による調定を行った場合においては、徴収簿に代え調定通知書に消込みの処理をすることができる。

(督促)

第42条　課長等は、調定した歳入について納期限までに納入すべき金額を完納しない者があるときは、法令又は条例で別に定めのある場合を除き、納期限後20日以内に督促状(様式第23号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第43条　課長等は、法第231条の3第3項の規定により強制徴収手続をもって徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が現金出納員等である場合を除くほか、当該職員は、現金分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(収入未済金の繰越し)

第44条　課長等は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分されたものを除く。)があるときは、徴収簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、繰越金徴収簿(様式第24号)を作成して、その金額を翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　課長等は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をすべきものがあるときは、その事由及び法令の根拠等を調査し、不納欠損処分調書(様式第26号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入科目更正)

第46条　課長等は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに振替命令書(様式第27号)にその旨を記載し、会計管理者に通知しなければならない。

第47条　削除

(公金の徴収又は収納に関する事務の委託)

第48条　課長等は、法第243条の2第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により公金の徴収又は収納に関する事務(以下この条及び第48条の3において「収入事務」という。)を委託しようとするときは、当該委託しようとする収入事務に係る歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。)の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(証拠書類の保存)

第48条の2　収入事務受託者は、受託した事務に係る関係書類を受託した年度の翌年度から5年間、これを保存しなければならない。

(その他の事項)

第48条の3　前2条に定めるもののほか、収入事務の委託に関し必要な事項は、別に定める。

(指定納付受託者の指定)

第48条の4　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第49条　課長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、寄附申込書(様式第32号)を提出させ、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(現金による寄附の受納手続の特例)

第49条の2　課長等は、現金による寄附の申込みに係る前条第1項の市長の決裁を受けた場合において必要と認めるときは、高崎市寄附金納付書兼領収証書・高崎市寄附金納付書兼領収済通知書(様式第33号の2)を当該寄附の申込みをした者に送付するものとする。

(指定納付受託者による寄附の受納手続の特例)

第49条の3　高崎市ふるさと応援基金条例(平成20年高崎市条例第47号)に規定する寄附をしようとする者は、指定納付受託者に寄附金を納付させることができる。

(支出負担行為の決定)

第50条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第34号)に次条の規定による支出負担行為の内容を示す書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の事前手続)

第52条　課長等は、第50条第2項第2号に規定する支出負担行為を行おうとするときは、支出負担行為に先立ち執行伺(様式第40号)により執行の手続をするものとする。

(会計管理者への合議)

第53条　課長等は、予定金額が1,000万円(工事請負費に係るものにあっては3,000万円)以上のものについて支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議をしなければならない。ただし、人件費、補助金、扶助費、償還金等については、合議をすることを要しない。

(支出負担行為の取消変更)

第54条　第50条、第51条及び前条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、第50条第2項第2号中「契約締結伺(様式第37号)」とあるのは「契約変更伺(様式第41号)」と読み替えるものとする。

(請求書による原則)

第55条　支出命令は、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書(債権者等が代理人に請求又は領収する権限を委任している場合は委任状、債権の譲渡又は継承があった場合はその事実を証する書類を添付したものをいう。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第56条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものは、債権者等の請求書によらないで支出命令を発することができる。

(支出命令)

第57条　支出命令は、支出負担行為に係る債務が確定しているものについて、支出命令書(様式第42号)、給与費仕訳書又は支出伺兼仕訳書(以下「支出命令書等」という。)を会計管理者に送付することにより行うものとする。この場合において、課長等は、第60条第1項各号に規定する事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

(支出命令書等に添付すべき書類)

第58条　前条の規定による支出命令書等には、次に掲げる書類を添えて、当該支出命令に係る支出負担行為書又は第50条第2項各号に規定する書類とともに送付しなければならない。

(支出命令の発行期限)

第59条　支出命令は、翌年度の4月30日までにしなければならない。ただし、特別の事由のあるものについては、この限りでない。

(支出命令の審査)

第60条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について支出負担行為の決裁書類及び支出命令書等の内容を審査しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、当該事項を明示して当該支出命令書等を課長等に返さなければならない。

(支出の決定)

第61条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支出をしてはならない。

(資金前渡できる経費)

第62条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第63条　前条に規定する経費で資金前渡できる限度は、次に定めるところによる。

(前渡金取扱者)

第64条　市長は、資金を前渡し、現金の支払をさせる職員(以下「前渡金取扱者」という。)として課長等を指定する。ただし、特に必要があると認めたときは、他の職員を前渡金取扱者として指定することができる。

(資金前渡の手続)

第65条　課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡金の保管及び利子)

第66条　前渡金取扱者は、交付された前渡金を会計管理者の指定した金融機関に預け入れ、これを保管しなければならない。ただし、直ちに支払をするもの、遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする場合は、この限りでない。

(前渡金の支払及び整理)

第67条　前渡金取扱者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、当該請求の内容を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(前渡金の精算)

第68条　前渡金取扱者は、その管理に係る前渡金について、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める期日までに、精算書(様式第47号)を作成し、証拠書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(概算払)

第69条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第70条　課長等は、概算払をした金額の債務金額が確定した後、速やかに当該概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させ、その目的を達成した日から起算して5日以内に精算書にこれらの書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。ただし、旅費については、20日以内とする。

(前金払)

第71条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第72条　課長等は、次の各号の経費の支出については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(部分払)

第73条　課長等は、契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対し、その完済又は完納前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払することができる。

(支払の方法)

第74条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、総括店を支払人とする小切手を振り出し、債権者等に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第75条　会計管理者は、小切手をもって債権者等に直接支払をしようとするときは、当該債権者等を受取人とする小切手を振り出し、当該債権者等に交付しなければならない。

(現金払)

第76条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、総括店をして現金で支払をさせようとするときは、債権者等に当日限りの支払通知書(支払通知書、支払通知書兼領収書)(様式第50号)を交付しなければならない。

(領収書)

第77条　会計管理者は、前2条の規定により債権者等に支払をするときは、正当な受領権限を有する者であることを確認のうえ、領収書を徴さなければならない。

(公金振替払)

第78条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(口座振替払)

第79条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(納付書払)

第80条　会計管理者は、債権者等が発行する納付書、払込書その他これらに類するものにより支払を行う場合(以下「納付書払」という。)は、当該納付書等を総括店に送付し、支払の手続をとらなければならない。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、資金交付のため総括店を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書(様式第56号)を添えて総括店に送付し、送金の手続をさせなければならない。この場合において、総括店の送金済の証明書をもって領収書に代えることができる。

第82条　削除

(小切手の振出し)

第83条　会計管理者は、支出命令書等に基づかなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載等)

第84条　会計管理者は、その振り出す小切手に、施行令第165条の3第1項に規定する事項のほか、会計名を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第85条　会計管理者は、正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、小切手を交付してはならない。

(小切手の再交付の禁止)

第86条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第87条　施行令第165条の4の規定により小切手の償還を請求しようとする者(以下「小切手償還請求者」という。)は、当該小切手を添えて小切手償還請求書(様式第59号)を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の振出済通知等)

第88条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第60号)を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第89条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第90条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(書損小切手)

第91条　書損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書したうえ、廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第92条　会計管理者は、年度別及び会計別に一冊ずつの小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計別に使用する必要がないと認めるときは、2以上の会計を通じて一冊ずつの小切手帳を使用することができる。

(小切手用紙の整理)

第93条　会計管理者は、毎日、小切手帳の用紙、枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要事項を小切手用紙整理簿に記載整理しておかなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第94条　会計管理者は、第134条第1項の規定により総括店から小切手支払未済繰越金報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第95条　会計管理者は、第135条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに第78条に規定する公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、当該調書を財政課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第96条　課長等は、施行令第159条の規定により歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は支出事務を委託した指定公金事務取扱者に精算残金を戻入させるときは、戻入書に理由又は説明を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(支出金の整理)

第97条　会計管理者は、その日の支出が終了したときは、第139条第2項の規定により総括店から送付された収支金日計表と照合し、収支日計総括表に記帳しなければならない。

(支出科目更正)

第98条　課長等は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに振替命令書にその旨を記載し、会計管理者に通知しなければならない。

(送金通知書の再交付)

第99条　会計管理者は、債権者等から、送金通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に送金通知書の再交付の請求を受けたときは、送金通知書再発行申請書(様式第65号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された送金通知書を添えさせなければならない。

(支出事務の委託)

第100条　課長等は、法第243条の2第1項の規定により支出事務の委託をしようとするときは、当該委託しようとする歳出の名称、事務の範囲その他必要事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(決算資料の提出)

第101条　会計管理者は、決算の調製に当たり必要と認めるときは、部長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

(決算書等の提出)

第102条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類等)

第103条　部長等は、財務部長の指示する予算の執行の実績を明らかにする書類を、指定された期日までに財務部長に送付しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第104条　財務部長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第105条　会計管理者は、その年度の歳入が歳出に不足することが予想されるときは、財務部長にその旨を通知しなければならない。

(歳計現金の保管)

第106条　会計管理者は、歳計現金を市名義により指定金融機関その他確実な金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

(つり銭資金)

第107条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、つり銭を必要とする現金出納員に対し、つり銭の用に供するために必要な資金(以下この条において「つり銭資金」という。)を交付し、かつ、交付後におけるその保管を命ずることができる。

(歳計現金の繰替運用)

第108条　会計管理者は、各会計及び各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、相互に繰り替えて運用(以下「繰替運用」という。)することができる。

(一時借入金)

第109条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第110条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び施行令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)について、次に掲げるところにより整理し、その出納を歳入歳出外現金出納簿(様式第69号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第111条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納は、現にその出納を行った日の属する年度により区分しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第112条　歳入歳出外現金の出納の手続は、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出の例による。

(担保等に充てることができる有価証券)

第113条　保証金その他担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他市長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあっては額面金額、その他有価証券にあっては当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について市長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管有価証券の受入れ手続)

第114条　現金出納員等は、保管有価証券を受け入れたときは、納入者に保管有価証券受領書(様式第70号)を交付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第115条　会計管理者は、前条の規定により引継ぎを受けた保管有価証券を納入者別に整理し、総括店に保護預けする等確実な方法により保管しなければならない。

(保管有価証券の払出手続)

第116条　現金出納員等は、保管有価証券の納入者から払出しの請求を受けたときは、保管有価証券払出依頼書(様式第73号)により、会計管理者に通知しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第117条　施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関等における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等)

第118条　指定金融機関等の名称及び所在地並びに事務取扱範囲については、別に定める。

(印鑑の届出等)

第119条　指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(納入義務者からの収納)

第120条　指定金融機関等は、納人から納入通知書等を添えて現金をもって収入金の納付があったときは、その内容を確認して収納し、当該納人に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、納入通知書等に「証券受領」と表示しなければならない。

(現金出納員等からの収納)

第121条　指定金融機関等は、現金出納員等から第32条第2項の規定により収納金払込書又は市税等徴収金払込書による歳入の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書を当該現金出納員等に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第122条　指定金融機関等は、第33条第1項の規定により納入義務者から口座振替依頼書及び口座振替申込書により口座振替による納付の請求を受けたときは、必要事項を確認のうえこれを受理し、口座振替申込書を市長に送付しなければならない。

(国庫支出金等の収納)

第123条　総括店は、会計管理者から第34条第3項の規定による納付書の送付を受けたときは、これを歳入に振替収納するとともに、会計管理者に当該納付書の領収済通知書を送付しなければならない。

第124条　削除

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第125条　指定金融機関等は、納付された小切手が不渡りとなったときは、その収納を取り消し、直ちに小切手不渡通知書を作成し、当該不渡りとなった小切手を添え、総括店を経て会計管理者に送付しなければならない。

(収入金の送金)

第126条　指定金融機関等は、収入金を総括店の市名義の預金口座に送金しなければならない。

(小切手払)

第127条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のために呈示されたときは、直ちに支払をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、会計管理者に報告しその指示を受けなければならない。

(現金払)

第128条　総括店は、債権者等から第76条第1項の規定による支払通知書により現金支払の請求を受けたときは、その内容を調査し、適正と認めたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(公金振替払)

第129条　総括店は、会計管理者から第78条第3項の規定による公金振替通知書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えるとともに、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第130条　総括店は、会計管理者から第79条第2項の規定により小切手及び口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(納付書払)

第131条　総括店は、会計管理者から第80条の規定により納付書、払込書その他これらに類する書類の送付を受けたときは、直ちに債権者に対して、当該書類による支払の手続をしなければならない。

(隔地払)

第132条　総括店は、会計管理者から第81条第1項の規定により小切手及び送金請求書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせるとともに、送金済の証明書を会計管理者に送付しなければならない。

第133条　削除

(小切手支払未済資金の整理)

第134条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを歳出支払未済繰越金に振り替え、小切手支払未済繰越金報告書(様式第74号)により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第135条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第75号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第136条　総括店は、第81条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、直ちにその送金を取り消し、当該1年を経過した日に属する年度の歳入に納付し、隔地払金未払調書(様式第76号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第137条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、過誤納金の戻出をする場合は、歳出支払の例によりその年度の歳入金から払い出さなければならない。

(小切手振出済通知書)

第138条　総括店は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、小切手支払未済額の調査を利用し、支払済のものを会計管理者に送付しなければならない。

(公金の出納記録及び報告)

第139条　指定金融機関等は、現金出納簿を備え、年度別、会計別、その他会計管理者の指示する区分に従い、毎日の公金の出納(収納代理金融機関にあっては、公金の収納)の状況を明らかにしておくとともに、総括店を除き、総括店への回金の状況を整理しておかなければならない。

(預金現在高の報告)

第140条　総括店は、公金の出納に係る毎日の預金現在高を、即日又はその翌日までに会計管理者へ報告しなければならない。

(借入金現在高の報告)

第140条の2　指定金融機関等は、毎月末日現在において金銭消費貸借契約等による公金に係る貸借(法第230条第1項に規定する地方債を除く。)がある場合は、借入金の現在高を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(収支月計の報告)

第141条　総括店は、毎月末日現在における収支金月計表を調製し、これを翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の分類)

第142条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納の所属年度)

第143条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(出納区分)

第144条　物品の消耗、売払、亡失、棄却、譲与、寄託、管理換等のため物品が管理を離れる場合を「出」とし、購入、生産、寄附、管理換等のため管理に属する場合を「納」とする。

(物品の出納の通知)

第145条　課長等は、物品を出納しようとするときは、会計管理者に対し、当該出納に係る決裁に関する書類を送付することにより、その旨を通知しなければならない。

(物品の保管等)

第146条　会計管理者、物品出納員及び物品分任出納員は、物品を使用又は処分し得るよう常に良好な状態で保管しなければならない。

(占有動産)

第147条　施行令第170条の5第1項各号の規定に掲げる物品については、本節の規定の例による。

(購入の手続)

第148条　課長等は、物品の購入を必要とするときは、第179条に規定する物品出納員又は物品分任出納員(以下「物品出納員等」という。)を経て、物品購入請求書(様式第76号の2)により契約課長に請求しなければならない。

(購入物品の受入及び検収)

第149条　課長等は、前条第1項の規定により購入した物品を受け入れるときは、納品書を徴し、課長等又は当該課長等から検収を命じられた職員が検収するとともに、その検収結果を決定通知書兼検査調書(様式第78号)により契約課長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(生産又は製作による取得)

第150条　課長等は、第148条第5項各号に掲げる備品として区分される生産物又は製作物を生産又は製作したときは、物品異動報告書により契約課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(寄附による取得)

第151条　課長等は、物品の寄附を受けようとするときは、寄附をしようとする者から寄附申込書を提出させ、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

第152条から第154条まで　削除

(備品台帳)

第155条　会計管理者は、備品に係る物品異動報告書の送付を受けたときは、その受入れを確認し、契約課長をして備品台帳(様式第82号)に登載させなければならない。

(物品の表示)

第156条　課長等は、その管理する備品に備品小票(様式第83号)を貼付して整理しなければならない。ただし、備品小票を貼付することができないもの及び不適当なものについては、適当な標識を付さなければならない。

(管理換)

第157条　物品の管理を換える必要があるときは、関係双方の課長等は、物品異動報告書により管理換の手続を行い、その旨を契約課長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(物品の貸与)

第158条　課長等は、物品を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(物品の返納)

第159条　課長等は、使用の必要がなくなった物品があるときは、物品異動報告書を添えて、契約課長を経て会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定)

第160条　課長等は、使用の必要がなくなった物品について供用、貸付け、交換、譲与又は管理換により適切な処理ができないときは、物品異動報告書により不用の決定をすることができる。

(売払いの手続)

第161条　課長等は、不用の決定をした物品の売払いをしようとするときは、物品異動報告書に関係書類を添えて、契約課長に必要な措置を請求するものとする。

(交換及び譲与)

第162条　物品の交換及び譲与については、物品の貸付けの手続の例による。

(報告)

第163条　契約課長は、課長等が管理する備品について、毎年度末の備品現在高を取りまとめて会計管理者に報告しなければならない。

(債権の管理等)

第164条　課長等は、その所管に属する債権が発生し、若しくは市に帰属したことを確認したときは、当該発生し、若しくは帰属した年度に調定し、又は消滅する債権を除き、債権管理簿(様式第86号)に記載してこれを管理しなければならない。

(担保の処分)

第165条　課長等は、施行令第171条の2第1号の規定により担保の付されている債権でその担保を処分し、又は競売その他の担保権の実行の手続を要するものがあるときは、速やかに年度、歳入科目、金額、納付期限、債務者の住所及び氏名、担保の種類並びにその理由を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第166条　課長等は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をすべきものがあるときは、債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求する理由その他履行に必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求書(様式第87号)を作成し、保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第167条　課長等は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰り上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(様式第88号)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第168条　課長等は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、同条各号のいずれかに該当する理由、その措置を採ることが債権の管理上必要であると認める理由、業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等)

第169条　課長等は、施行令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第89号)を徴して市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息等)

第170条　課長等は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、延納利息を付すものとする。ただし、履行延期の特約等を行う理由が施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付す条件)

第171条　課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付した債務証書(様式第91号)を徴するものとする。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第172条　課長等は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書(様式第92号)を徴し、市長の決裁を受けなければならない。

(債権の措置に係る通知)

第173条　課長等は、調定をしたもののうち施行令第171条の2から第171条の7までに規定する措置をしたものがあるときは、債権管理簿にその旨を記載するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(報告)

第174条　課長等は、毎年3月31日現在において債権管理簿に記載されている債権について、債権現在額報告書(様式第94号)を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の所管及び管理)

第175条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い、課長等が所管する。

(基金の管理等の手続)

第176条　基金の管理等の手続については、この節に定めのあるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(報告)

第177条　課長等は、毎年3月31日現在の基金について、基金現在高報告書(様式第96号)を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

第178条　削除

(出納職員)

第179条　法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員は、次に掲げるとおりとする。

(出納職員の任免)

第180条　現金出納員、物品出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員は、別表第4に掲げる者をもって充てる。

(会計管理者及び現金出納員等の印)

第181条　会計管理者及び現金出納員等は、その職名をもって作成する文書には、会計管理者にあっては会計管理者印を、現金出納員にあっては現金出納員印を、現金分任出納員にあっては現金分任出納員の職印を使用しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第182条　出納職員(市税及び市税に係る徴収金の領収に関する事務のみを取り扱う現金分任出納員を除く。以下この条において同じ。)に異動があったときは、前任の出納職員は、発令の日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第183条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えて収支を整理しなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(現金出納員の備えるべき帳簿)

第184条　現金出納員は、現金出納簿(様式第101号)を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(会計別歳入歳出集計表)

第185条　会計管理者は、毎月末日現在により歳入簿及び歳出簿と第141条の規定により総括店から送付される収支金月計表と照合のうえ、会計別歳入歳出集計表(様式第103号)を2部作成し、翌月15日までに1部は財務部長を経て市長に、1部は法第235条の2第1項に規定する検査(以下「例月現金出納検査」という。)のため監査委員に提出しなければならない。

第186条　削除

(証書類の整理)

第187条　会計管理者、現金出納員等及び物品出納員等は、証書類を年度及び科目ごとに区分整理し、保管しなければならない。

(検査)

第188条　施行令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の検査は、毎年1月及び7月に行うものとする。

(検査の方法)

第189条　前条の規定による検査は、書面検査又は実地検査とする。

(検査後の措置)

第190条　会計管理者は、第188条に規定する検査の結果、改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な措置をとることを指示することができる。

(賠償責任のある補助職員の指定)

第191条　法第243条の2の8第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第192条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品又は占有動産を亡失し、又は毀損したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第104号)により所属の部長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第193条　市長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、同条第4項の規定による措置を採る場合を除き、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期日を定め文書をもって賠償を命じるものとする。

(首標金額の表示等)

第194条　収入、支出及び歳入歳出外現金に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いることを原則とし、表示した金額の前に「￥」の記号を冠しなければならない。ただし、漢数字を用いる場合にあっては、「一」、「二」、「三」又は「十」を表示するときは、「壱」、「弐」、「参」又は「拾」を用いなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第195条　収入、支出及び歳入歳出外現金に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、追加又は削除をすることができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほか、やむを得ない場合は、訂正、追加又は削除をすることができる。

(外国文の証拠書類)

第196条　外国文で作成された証拠書類には、その訳文を添えなければならない。

(帳票等の様式の例外)

第197条　課長等は、必要やむを得ない事情によりこの規則で定める帳票等の様式により難い場合又はこの規則に定めのない帳票等を使用する必要の生じたときは、第2章の規定に係るものにあっては財務部長の、それ以外のものにあっては会計管理者の承認を得て、使用することができる。

(委任)

第198条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。