(目的)

第1条　この規則は、高崎市教育センター条例(昭和38年高崎市条例第11号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、高崎市教育センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職制)

第2条　センターに所長、次長、所員、研究員、教育相談員その他必要な職員(次項の職員を除く。)を置く。

(所長)

第3条　所長は、上司の命を受けて、次に掲げる職務を行う。

(次長)

第4条　次長は、所長の指揮を受けて所管事務を掌握し、所長を補佐し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

(所員)

第5条　所員は、次に掲げる者のうちから教育長が任命し、又は委嘱する。

(研究員)

第6条　研究員は、市立学校教職員及び高崎市公民館その他の教育機関の職員のうちから教育長が任命し、又は委嘱する。

(教育相談員)

第7条　教育相談員は、市立学校教職員及びその経験者並びに教育相談に関し専門的知識及び技能を有する者のうちから教育長が任命し、又は委嘱する。

(他の職員の職務)

第8条　第3条から前条までに規定する職員以外の職員の職務については、高崎市教育委員会組織規則(平成15年高崎市教育委員会規則第1号)第11条及び第13条の規定を準用する。

(事業の公表)

第9条　センターは、毎年1回以上研究の状況及び成果を公表しなければならない。

(事務処理)

第10条　この規則に定めるもののほか、センターの事務処理については、高崎市教育委員会組織規則の例による。

(施設の使用期日及び使用時間)

第11条　条例別表に掲げるセンターの施設(以下「施設」という。)は、12月29日から翌年の1月3日までの日を除く日において、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、同表右欄に掲げる時間(以下この条において「使用時間」という。)において、条例第5条の規定により使用させることができる。この場合において、使用時間には、準備、後片付け等使用に必要な一切の時間を含むものとする。

(施設を使用できる者)

第12条　条例第5条の教育委員会規則に定める基準は、次の各号いずれかに該当することとする。

(使用許可の申請)

第13条　条例第6条第1項の規定による許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、高崎市教育センター使用申請書(様式第1号)を使用しようとする日の3日前までに、教育委員会に提出しなければならない。

(使用の許可)

第14条　使用許可は、高崎市教育センター使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を、当該申請をした者に交付することにより行うものとする。

(使用許可の変更又は取消し)

第15条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた事項を変更し、又は取消しをしようとするときは、高崎市教育センター使用(変更・取消)許可申請書(様式第3号)に使用許可書を添えて、使用しようとする日の3日前までに教育委員会に提出するものとする。

(使用料の納付)

第16条　条例第10条に規定する使用料は、使用許可書の交付を受ける際に納付するものとする。

(使用料の減免)

第17条　条例第11条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、高崎市教育センター使用料減免申請書(様式第5号)を第13条第1項の申請書の提出に併せて市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第18条　条例第12条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、高崎市教育センター使用料還付申請書(様式第6号)に当該使用料を納付したことを証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第19条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施設のき損等の届出)

第20条　使用者は、施設、附属設備等をき損し、又は滅失させたときは、直ちにその旨を職員に届け出て、その指示を受けなければならない。

(運営協議会)

第21条　条例第3条に規定する事業の基本方針の策定について必要な事項を協議するため、教育センターに運営協議会を置く。

(委任)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。