2　委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員が前条第2項第1号から第5号までの各号の職を辞したときは、委員の職を辞したものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入並びに群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日から群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「榛名町の編入日」という。)の前日までの間は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項中「16人」とあるのは、「20人」とする。

3　榛名町の編入日から平成20年7月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「16人」とあるのは、「21人」とする。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日から平成22年7月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「16人」とあるのは、「17人」とする。

(高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。