2　前項の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類等を提示し、又は添付しなければならない。

3　市長は、前項に規定する書類により証明すべき事実を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第9号の規定により同法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムを使用して取得した利用特定個人情報又は公簿等により確認することができるときは、当該書類の提示又は添付を省略させることができる。

4　市長は、第1項の申請があった場合において、申請者を受給資格者に該当すると認定したときは、これを登録し、福祉医療費受給資格者証(様式第3号。以下「受給資格者証」という。)を交付するものとする。

5　市長は、第1項の申請があった場合において、受給資格者に該当しないと認定したときは、福祉医療費受給資格非該当決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、受給資格者が前項第3号に掲げる場合に該当し、対象者でなくなったときは、福祉医療費受給資格非該当決定通知書により通知するものとする。

2　前項に規定する有効期間が満了する受給資格者は、有効期間が満了する前に福祉医療費受給資格変更届兼福祉医療費受給資格者証交付状況証明書交付申請書(様式第4号の2。以下「変更申請書」という。)を市長に提出し、有効期間の更新を行わなければならない。この場合において、市長が必要ないと認めるときは、第3条第2項に規定する書類の提示又は添付の全部又は一部を省略することができる。

3　市長は、前項の規定により変更申請書を提出した者について、受給資格者と認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、受給資格者に係る受給資格が明らかであると認めるときは、第2項の規定による変更申請書の提出によらずに、有効期間の更新を行うことができる。

5　市長は、前2項の規定により有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。

2　条例第7条第2項の規定による助成金の請求は、福祉医療費助成申請書(様式第9号)に当該診療等に係る費用の領収書(保険点数の記入されているものに限る。)又は保険診療証明書及び市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

2　市長は、受給資格者が第三者を原因とする診療等を受けたときは、当該受給資格者から第三者行為傷病届(様式第12号)を提出させるものとする。

2　前項の届出を行う者は、受給資格者が市外に転出するため受給資格登録状況の証明を必要とする場合には、市長に証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、条例第3条第1項第1号、第4号及び第5号に規定する者に対しては福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(子ども・母子・父子)(様式第13号)を、同項第2号及び第3号に規定する者に対しては福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(重度心身障害者)(様式第14号)を交付するものとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定、第3条第2項第4号の改正規定、第3条第3項の改正規定、第7条の改正規定、第8条の改正規定及び様式第2号の改正規定は、平成12年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定(「6月」を「7月」に改める部分に限る。)、同項第3号の改正規定及び第6条の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年7月1日から同年7月31日までの間における資格の取得(改正後の第6条第3項の規定による有効期間の更新を含む。)に係る第6条第1項第4号の規定の適用については、同号中「最初に到来する7月31日」とあるのは「平成18年7月31日」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において現に交付されている受給資格者証及び施行日から平成21年7月31日(以下「切替日」という。)までの間に交付する受給資格者証に係る改正後の第6条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号ア中「3月31日まで」とあるのは「3月31日又は平成21年7月31日(以下「切替日」という。)のいずれか早い日まで」と、同号イ及びウ中「3月31日」とあるのは「3月31日又は切替日のいずれか早い日」と、同項第2号中「退院予定日」とあるのは「退院予定日又は切替日のいずれか早い日」とする。

3　平成20年8月1日から切替日までの間に交付する受給資格者証に係る改正後の第6条第1項第3号の規定の適用については、同号イ中「最初に到来する平成14年から3年ごとに到来する年の7月31日」とあるのは、「平成21年7月31日」とする。

4　施行日から平成20年7月31日までの間に交付する受給資格者証に係る改正後の第6条第1項第4号の規定の適用については、同号イ中「最初に到来する平成14年から3年ごとに到来する年の7月31日」とあるのは、「平成23年7月31日」とする。

5　附則第2項から前項までの規定の適用がある場合における改正後の第6条第2項の規定の適用については、同項中「規定する有効期間」とあるのは、「規定する有効期間(高崎市福祉医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則(平成20年高崎市規則第11号)附則第2項から第4項までの規定の適用がある場合には、それらの規定による有効期間)」とする。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第4号の2の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和元年12月16日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第6条第1項第1号アからウまでの規定により交付されている福祉医療費受給資格者証(以下「旧受給資格者証」という。)については、この規則の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において有効期間の更新を行い、新たな福祉医療費受給資格者証を交付するものとし、新たな福祉医療費受給資格者証が交付されるまでの間は、旧受給資格者証を使用することができる。

3　前項の規定により更新を行った福祉医療費受給資格者証に係る改正後の第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「資格取得日」とあるのは、「令和2年4月1日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第9号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第1号、様式第3号、様式第4号の2、様式第5号及び様式第14号の改正規定は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第4号の2及び様式第5号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第14号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第6条第1項第1号ア及びイの規定により福祉医療費受給資格者証の交付を受けている者に係る福祉医療費受給資格者証の有効期間については、改正後の第6条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第2号及び様式第4号の2の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定は、令和7年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第3号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第3号まで、様式第4号の2、様式第5号、様式第9号及び様式第12号から様式第14号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第3号による福祉医療費受給資格者証は、当該福祉医療費受給資格者証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の様式第3号による福祉医療費受給資格者証とみなす。

4　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第13号による福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(子ども・母子・父子)及び様式第14号による福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(重度心身障害者)は、それぞれ改正後の様式第13号による福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(子ども・母子・父子)及び様式第14号による福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(重度心身障害者)とみなす。