2　法附則第6条第1項に規定する特定保育所(以下「特定保育所」という。)の保育料(同条第4項の規定により徴収するものに限る。)の額は、前項の規定により算定した額と同額とする。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者の最近における所得が前年に比べ著しく変動があったと認めるときその他必要に応じ、保育料を減免又は増額することができる。

3　保育料は、毎月その月初日に児童が保育所に在籍している場合に納付するものとし、当該月の初日に在籍しているときは児童が欠席した場合においても納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　高崎市公私立保育所保育料条例(昭和28年高崎市告示第63号)は、廃止する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に編入前のそれぞれの町村の区域内の保育所に入所している児童の保護者で、引き続き当該編入前のそれぞれの町村の区域内に住所を有するものに係る保育費用の負担については、平成17年度分に限り、第2条の規定にかかわらず、それぞれ倉渕村保育料徴収規則(平成8年倉渕村規則第2号)、箕郷町保育園費用徴収条例(平成2年箕郷町条例第13号)、群馬町保育運営費負担金徴収条例(昭和45年群馬町条例第11号)又は新町保育所費用徴収条例(昭和44年新町条例第2号)の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に編入前の同町の区域内の保育所に入所している児童の保護者で、引き続き当該編入前の同町の区域内に住所を有するものに係る保育費用の負担については、平成18年度分に限り、第2条の規定にかかわらず、榛名町保育所費用徴収条例(昭和41年榛名町条例第26号)の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に編入前の同町の区域内の保育所に入所している児童の保護者で、引き続き当該編入前の同町の区域内に住所を有するものに係る保育費用の負担については、平成21年度分に限り、第2条の規定にかかわらず、吉井町保育所保育料徴収条例(昭和38年吉井町条例第12号)の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条中高崎市保育所費用徴収条例第1条の改正規定(「第24条により市長が保育所へ入所させた児童の保育に要する費用」を「第24条第1項の規定による保育の実施に要する保育費用」に改める部分を除く。)、第2条第1項の改正規定(「児童福祉法」を「法」に改める部分に限る。)及び第2条第2項の改正規定並びに第3条中高崎市母子寮設置管理条例第3条の改正規定(「、特に」を「特に」に改める部分に限る。)及び第6条の改正規定(「一に」を「いずれかに」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第9条第1項の規定が適用される間、同法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る保育料の額は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、同法附則第9条第1項第2号ロ(1)の政令で定める額を限度として、教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が別に定める額とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。