(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者については在宅老人福祉台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等の手続き)

第3条　法第10条の4第1項又は第2項に規定する居宅における介護等の措置は、別に定める手続きによるものとする。

(措置開始通知書等)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第6号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第7号)により、措置の廃止を行ったときは、措置廃止通知書(様式第8号)により、それぞれ施設及び被措置者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第9号)により、当該施設の長に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項により老人ホームにその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第12号)により、当該施設の長に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　老人ホームの長は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第14号)により、当該措置を採った福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第9条　老人ホームの長は毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第15号)により、当該措置を採った福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第16号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第11条　法第28条第1項の規定に基づく措置に要する費用の徴収については、高崎市老人福祉施設入所措置費徴収規則(昭和55年高崎市規則第37号)の定めるところによる。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第12条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第17号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第13条　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第18号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第14条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止・休止届(様式第19号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第15条　法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター設置届(様式第20号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等事業の変更の届出)

第16条　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター事業変更届(様式第21号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等事業の廃止又は休止の届出)

第17条　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター事業廃止・休止届(様式第22号)によらなければならない。

(老人ホームの設置の認可申請書)

第18条　施行規則第3条第1項の申請書は、老人ホーム設置認可申請書(様式第23号)とする。

(老人ホーム事業の開始の届出)

第19条　法第15条第4項の規定による認可を受けた施設の長は、その事業を開始したときは、速やかに老人ホーム事業開始届(様式第24号)により市長に届け出なければならない。

(老人ホーム事業の変更の届出)

第20条　法第15条の2第2項の規定による届出は、老人ホーム事業変更届(様式第25号)によらなければならない。

(老人ホーム事業廃止・休止認可申請書等)

第21条　施行規則第5条の申請書は、老人ホーム事業の廃止又は休止の認可については老人ホーム事業廃止・休止認可申請書(様式第26号)、老人ホーム事業の入所定員の減少又は増加の認可については老人ホーム事業定員減少・増加認可申請書(様式第27号)とする。

(改善命令による措置の結果の報告書)

第22条　社会福祉法人は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命じられたときは、これに基づいて採った措置について、措置結果報告書(様式第28号)により当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(軽費老人ホームの設置の届出等)

第23条　法第15条第5項の規定に基づき、軽費老人ホームを設置しようとする場合における社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項の規定による届出は、軽費老人ホーム設置届(様式第29号)によらなければならない。

(軽費老人ホーム事業の変更の届出等)

第24条　軽費老人ホームに係る社会福祉法第63条第1項の規定による変更の届出は、軽費老人ホーム事業変更届(様式第31号)によらなければならない。

(軽費老人ホーム事業廃止の届出)

第25条　軽費老人ホームに係る社会福祉法第64条の規定による廃止の届出は、軽費老人ホーム事業廃止届(様式第33号)によらなければならない。

(準用)

第26条　第22条の規定は、社会福祉法人その他の者が軽費老人ホームに関し社会福祉法第71条の規定により必要な措置を採るべき旨を命じられた場合について準用する。

(老人福祉センター事業の開始の届出)

第27条　法第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センターを設置しようとする場合における社会福祉法第69条第1項の規定による届出は、老人福祉センター事業開始届(様式第34号)によらなければならない。

(老人福祉センター事業の変更の届出等)

第28条　老人福祉センターに係る社会福祉法第69条第2項の規定による変更又は廃止の届出は、老人福祉センター事業変更届(様式第35号)又は老人福祉センター事業廃止届(様式第36号)によらなければならない。

(有料老人ホームの設置の届出)

第29条　法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届(様式第37号)によらなければならない。

(有料老人ホーム事業の変更の届出)

第30条　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届(様式第38号)によらなければならない。

(有料老人ホーム事業の廃止又は休止の届出)

第31条　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止・休止届(様式第39号)によらなければならない。

(有料老人ホーム事業の再開の届出)

第32条　前条の規定により有料老人ホームの休止の届出をした者は、休止した有料老人ホームを再開しようとするときは、有料老人ホーム再開届(様式第40号)により市長に届け出なければならない。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。