(設置)

第1条　市は、高齢者が軽スポーツを通して健康の増進や仲間との交流を深めることにより、生きがいの高揚が図られることにかんがみ高齢者スポーツ広場(以下「スポーツ広場」という。)を設置する。

(定義)

第1条の2　この要綱において「軽スポーツ」とは、高齢者がそれぞれの体力や技術レベルに応じて楽しむことができるレクリエーション性の強いスポーツをいう。

(土地の借上げ)

第2条　市長は、スポーツ広場の設置にあたり、この要綱の定めるところにより土地所有者からスポーツ広場に供する土地を借り上げるものとする。

(土地貸付けの申請)

第3条　市長は、土地所有者からスポーツ広場に供する目的で土地の貸付けの申出があったときは、当該土地所有者に対して高齢者スポーツ広場用地貸付申請書(様式第1号)の提出を求めるものとする。ただし、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある土地については、当該土地所有者は、あらかじめ農用地区域変更の手続を行い、その認可通知の写しを申請の際に添付するものとする。

(スポーツ広場の規模等)

第4条　スポーツ広場に供する用地は、その規模が400平方メートル以上2,000平方メートル以下のものとする。ただし、軽スポーツの種類、土地の形状等によって、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(整地等に要する経費)

第5条　スポーツ広場に供する用地の整地及び便所の設置に要する経費は、予算の範囲内で市が負担するものとする。

(土地借上げ及び設置の決定)

第6条　市長は、第3条の申請書を受けたときは、これを審査し、土地借上げの適否を決定し、高齢者スポーツ広場用地借上決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するとともに当該借り上げた土地にスポーツ広場を設置することを決定するものとする。

(土地等使用貸借契約の締結)

第7条　市長は、前条の通知後、速やかに市に対してスポーツ広場用地を貸し付ける土地所有者との間に、土地等使用貸借契約書(様式第3号)により、土地等使用貸借契約を締結するものとする。

(目的外使用の禁止)

第8条　前条の土地等使用貸借契約の締結に係る土地(以下「貸借契約地」という。)は、当該契約の締結の日から5年間はスポーツ広場以外の目的に使用することはできないものとする。

(固定資産税等の減免)

第9条　市長は、高崎市市税条例(昭和29年高崎市告示第61号)第72条第1項の規定(高崎市都市計画税条例(昭和32年高崎市告示第37号)第6条においてその例とする場合を含む。)に基づき、貸借契約地に係る固定資産税及び都市計画税を当該契約期間に限り減免するものとする。

(管理の委託)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、スポーツ広場の管理を地域の長寿会等の団体に委託することができる。

(使用者の責任)

第11条　スポーツ広場を使用する者は、スポーツ広場の使用について生じた一切の事故につきその責任を負うものとする。

(貸借契約地の返還)

第12条　市長は、第7条の規定により土地等使用貸借契約を締結した者から、当該契約期間の満了時において貸借契約地の返還を求められたときは、速やかに現形のまま返還するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほかスポーツ広場の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。