(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

(留置救護)

第3条　市長は、被救護者が重症である等特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が前条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合において、市長が必要と認めたときも同様とする。

(送還)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定により通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(施設等への委託)

第5条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(告示期間)

第6条　市長は、法第9条の規定により行旅死亡人に関する事項を告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第7条　市長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　市長は、被救護者の救護に要した費用の弁償を本人若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(遺留物件の処分)

第9条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に法第9条の規定による公告(以下「公告」という。)を行った日から起算して60日以上経過したのち、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(領事への通知)

第10条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対して救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(繰替支弁費用)

第11条　被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、法第15条第1項の規定により一時繰替支弁を行う費用の限度は、次の各号に掲げる費用の種類に応じ、当該各号に定める額等とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。