2　法第50条第2項の規定に準じ、市長が特別な事情があると認めた要介護被保険者が受ける法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付について、当該各号に定める規定を適用する場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める割合」とする。

3　法第50条第3項の規定に準じ、市長が特別な事情があると認めた要介護被保険者が受ける法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付について、当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める割合」とする。

2　法第60条第2項の規定に準じ、市長が特別な事情があると認めた居宅要支援被保険者が受ける法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付について、当該各号に定める規定を適用する場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める割合」とする。

3　法第60条第3項の規定に準じ、市長が特別な事情があると認めた居宅要支援被保険者が受ける法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付について、当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める割合」とする。

2　市長は、前項の規定により第1号事業支給費の全部又は一部の支払の一時差止がなされている第1号事業利用者がなお滞納している保険料を納付しない場合は、あらかじめ当該第1号事業利用者に通知して、当該一時差止に係る第1号事業支給費の額から当該第1号事業利用者が滞納している保険料額を控除することができる。

2　前項の記載を受けた第1号事業利用者が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から令第34条で定めるところにより保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間が経過するまでの間に利用した第1号事業支給費について介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イ若しくはロ、第4項又は第5項の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号イ中「100分の90」とあり、同号ロ中「100分の100」とあり、及び同条第4項中「100分の80」とあるのは「100分の70」と、同条第5項中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者については、保険料の減額賦課を行うものとし、当該減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,300円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者については、保険料の減額賦課を行うものとし、当該減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、37,100円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者については、保険料の減額賦課を行うものとし、当該減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、53,700円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は当該第1号被保険者が属する世帯の世帯主に対しその納期を通知しなければならない。次条の規定により保険料の額の算定を行ったときも、同様とする。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第14条第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ若しくは第15号イの規定(以下この項において「被保護者等該当規定」という。)に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、その該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額とその該当するに至った日の属する月から月割により算定した該当するに至った被保護者等該当規定による保険料の額の合算額とする。ただし、その該当するに至った被保護者等該当規定による保険料の額がその該当するに至った日において課されていた保険料の額以上となる場合は、この限りでない。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免又は徴収の猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

2　委員は次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の開示請求は、被認定処分者等のほか、次に掲げる者が行うことができる。

2　前項の規定により開示する資料は、次に定めるものとする。

3　前項第1号から第3号まで、第5号及び第6号に規定する資料の開示は、開示について被認定処分者等の同意がある場合に、同項第4号に規定する主治医意見書の開示は、開示について被認定処分者等の同意があり、かつ、当該意見書を作成した医師の同意がある場合に、行うものとする。ただし、開示について被認定処分者等が法第5条の2第1項に規定する認知症その他の理由により同意の意思表示をすることができないと認める場合において、規則で定める条件に該当するときは、被認定処分者等の同意を要しないこととすることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、介護支援専門員から資料の開示請求があった場合に準用する。

3　前2項の規定による資料の開示は、第1項各号に規定する介護支援専門員が居宅サービス計画(法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)若しくは介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。)を作成し、又は被保険者の介護サービス利用の目的に使用する場合に、行うことができるものとする。

2　市長は、介護サービス事業者等に関する情報について広く市民に提供し、市民が適切な介護サービスを選択し利用できるよう努めなければならない。

2　第32条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、改正後の第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　改正後の高崎市介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(特別給付に関する経過措置)

2　改正後の第8条の2の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る短期入所サービス費の支給について適用し、同日前までの利用に係る短期入所サービス費の支給については、なお従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

3　改正後の第10条並びに附則第3条及び第4条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前までの利用に係る短期入所サービス費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　改正後の第10条及び附則第3条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高崎市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第14条第3項の改正規定及び同条例第23条第1項第1号の改正規定(「第8条第23項」を「第8条第24項」に改める部分に限る。)、第2条中高崎市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第22条第1項第1号の改正規定(「第8条第23項」を「第8条第24項」に改める部分に限る。)、第3条から第8条までの規定〔高崎市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、高崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、高崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、高崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正、高崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び高崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正〕、第10条中高崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第9条の改正規定並びに第13条〔高崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正〕及び第14条の規定〔高崎市介護保険条例の一部改正〕は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項第6号アの改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

2　改正後の第12条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に高崎市介護保険条例第12条第1項の記載を受けた者に係る第1号事業支給費(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいい、同日以後に新たに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。)については、平成31年7月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第14条第2項から第4項までの規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　改正後の第14条第2項から第4項までの規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第14条第2項から第4項までの規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　改正後の第14条第2項から第4項までの規定は、令和2年度の保険料について適用し、令和元年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第14条第1項及び附則第3条第1項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

2　改正後の第14条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。