(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)並びに高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年高崎市条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(多量の一般廃棄物)

第3条　法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物の範囲は、1日平均10キログラム以上の重量又は1立方メートル以上の体積とする。

(一般廃棄物の処理の申出)

第4条　土地又は建物の占有者は、多量の一般廃棄物の処理を必要とするとき、又は動物の死体を自ら処分しないときは、市長に申し出なければならない。

(1個の特定家庭用機器)

第4条の2　特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「商品化法」という。)第2条第4項に規定する特定家庭用機器のうち分離して構成されることにより一の特定家庭用機器としての機能を果たすものが、当該特定家庭用機器が特定家庭用機器一般廃棄物(商品化法第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物のうち一般廃棄物をいう。)となった場合は、条例第5条の2に規定する1個の特定家庭用機器一般廃棄物とみなし手数料を徴収するものとする。

(手数料の徴収)

第5条　条例第6条第1項及び第2項により手数料を徴収したとき(条例第5条第3号の市長が指定する廃棄物処理施設に搬入して処理する際に徴収する場合を除く。)は、領収証書(様式第2号又は様式第2号の2)を納入した者に交付しなければならない。

(証紙等の形式)

第5条の2　条例第6条の2の証紙の形式は、様式第2号の3のとおりとする。

(証紙による手数料の徴収方法)

第5条の3　条例第6条の2の手数料は、納入した者が粗大ごみに直接証紙を貼り付ける方法により徴収するものとする。

(領収書の不発行)

第5条の4　証紙により手数料を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の無効)

第5条の5　消印された証紙又は著しく汚染若しくは損傷した証紙は、無効とする。

(証紙の返還)

第5条の6　証紙は、返還して現金の還付を受けることができない。ただし、第5条の2に規定する証紙の形式を変更し、又は廃止したとき及び市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(証紙の抹消)

第5条の7　第5条の3の規定により粗大ごみに貼り付けた証紙は、粗大ごみを収集した際消印の方法により抹消しなければならない。

(証紙の売りさばき)

第5条の8　条例第6条の2に規定する証紙のうち、群馬支所の所管する区域内で使用する証紙は、市長の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(利用券)

第5条の9　条例第6条の3に規定する利用券は、市長の指定する販売者(以下「販売者」という。)が販売するものとする。

(手数料の減免申請)

第6条　条例第7条の規定による一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免(決定)申請書(様式第2号の5)を、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業の許可の申請)

第7条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可の申請)

第8条　法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)

第9条　法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業に係る変更の届出等)

第10条　法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から10日以内に、一般廃棄物処理業廃止変更届出書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(市が処理する産業廃棄物)

第11条　条例第9条の規定により市長が定める産業廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(産業廃棄物処理の申出)

第12条　前条の規定による産業廃棄物の処理を受けようとする者は、市長に申し出なければならない。

(産業廃棄物処理費用の徴収)

第13条　条例第10条による費用の徴収は、第5条の規定を準用する。

(書類の様式)

第14条　次の表の左欄に掲げる法、政令又は省令の規定により市長に提出する書類は、同表の中欄に掲げる書類とし、その様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(許可証)

第15条　条例第12条第1項の規定により市長が交付する許可証は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(許可証の返還)

第16条　一般廃棄物処理業者は、許可証の期間が満了し、又は営業の許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可書を返還しなければならない。

(従業員証及び車両証)

第17条　条例第13条第1項の規定により市長が交付する一般廃棄物収集運搬業従業員証(以下「従業員証」という。)は、様式第38号によるものとする。

(変更届に伴う一般廃棄物処理業許可証の書換え)

第18条　市長は、法第7条の2第3項の規定による変更の届出があった場合において、条例第12条第1項の規定により交付した一般廃棄物収集運搬業許可証又は一般廃棄物処分業許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(変更届等に伴う一般廃棄物処理施設設置許可証の書換え)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、条例第12条第1項の規定により交付した一般廃棄物処理施設設置許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(変更届に伴う二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定証の書換え)

第20条　市長は、法第12条の7第9項の規定による変更の届出があった場合において、省令第8条の38の9の規定により交付した二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定証の記載事項に変更があるときは、当該認定証を書き換えて交付するものとする。

(変更届に伴う産業廃棄物処理業許可証の書換え)

第21条　市長は、法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による変更の届出があった場合において、省令第10条の2又は第10条の6の規定により交付した産業廃棄物収集運搬業許可証又は産業廃棄物処分業許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(変更届に伴う特別管理産業廃棄物処理業許可証の書換え)

第22条　市長は、法第14条の5第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による変更の届出があった場合において、省令第10条の14又は第10条の18の規定により交付した特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証又は特別管理産業廃棄物処分業許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(変更届等に伴う産業廃棄物処理施設設置許可証の書換え)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、省令第12条の5の規定により交付した産業廃棄物処理施設設置・変更許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(使用済自動車の再資源化等に関する許可証の書換え)

第24条　市長は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第63条又は第71条の規定による変更の届出があった場合において、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)第56条又は第61条の規定により交付した許可証の記載事項に変更があるときは、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

(定期検査通知書)

第25条　法第8条の2の2第1項の規定による定期検査を行った場合において、省令第4条の4の4の規定により市長が通知する書面は、定期検査通知書(様式第41号)とする。

(熱回収施設設置者認定証)

第26条　市長は、法第9条の2の4第1項の規定により一般廃棄物処理施設の熱回収施設の認定をしたときは、熱回収施設設置者認定証(様式第42号)を交付するものとする。

(多量排出事業者の計画等の公表)

第27条　省令第8条の4の7又は省令第8条の17の4の規定による計画及び報告の縦覧は、当該計画及び報告が提出されるべき年の10月1日(その日が高崎市の休日を定める条例(平成元年高崎市条例第36号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において最も近い休日でない日とする。)から市ホームページにて、1年間行うものとする。

(産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書の交付)

第28条　市長は、法第15条の2の5の規定による届出又は省令第12条の7の17第5項の規定による変更の届出を受理したときは、届出者に対し、産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書(様式第43号。次項において「受理書」という。)を交付するものとする。

(報告の提出)

第29条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、月ごとの当該業務の実績について、3月毎に、一般廃棄物収集運搬実績報告書(様式第45号)又は一般廃棄物処分実績報告書(様式第46号)により、市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第30条　一般廃棄物処理業者は、市長が必要と認めて指示した事項には従わなければならない。

(書類の提出部数)

第31条　法、政令、省令又はこの規則に定めるところにより、市長に提出する書類の提出部数は、次の表のとおりとする。

(専門委員会の構成)

第32条　条例第15条第1項の高崎市廃棄物処理施設専門委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる事項について専門的知識を有する者のうちから、市長が委嘱するものをもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第33条　条例第15条第4項の委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

(委員会の会議)

第34条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(委員会の庶務)

第35条　委員会庶務は、環境部産業廃棄物対策課において処理する。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。