2　事務局に局長補佐及び主査を置くことができる。

2　職員の担当別配置及び事務分担は、事務局長が定める。

2　前項に定めるもののほか相当の知識又は経験を有し、高度若しくは困難な業務に従事し、又は当該業務にあわせて職員の指導等を行う事務職員の職種上の職名として、当該職種上の職名にそれぞれ主任の名称を冠する職名を設けるものとする。

3　職員は、公の便宜のため必要がある場合には、法令の規定に基づき有する資格又は免許のうち当該職務と関連を有するものについては職名と併せ用いることができる。

2　局長補佐は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、局長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

3　係長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、担当の事務を処理するとともに、所属職員を指揮監督する。

4　主査は、上司の命を受けて担当事務を処理し、その事務に従事する職員を指導する。

5　職員は、上司の命を受けて分担事務に従事する。

2　事務局長が専決する事項について事務局長が不在のときは局長補佐、局長補佐が不在のとき、又は置かないときは所管係長が代決する。

3　係長が専決する事項について係長が不在のときは、他の係長が代決する。

4　代決した事項で重要又は異例なものは、後閲を受けなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和59年7月1日から施行する。

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

この公示は、公布の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月20日から施行する。