(趣旨)

第1条　農業農村活性化農業構造改善促進対策要綱(平成2年6月7日2構改B第558号農林水産事務次官依命通達。以下「要綱」という。)第3の(1)の農業農村活性化推進事業(以下「推進事業」という。)については、農業農村活性化推進事業実施要領(平成2年6月7日2構改B第559号農林水産事務次官依命通達)に基づき実施するほか、この要領に基づき実施するものとする。

(推進事業)

第2条　この推進事業は、農業の生産性の向上、マーケティング活動の促進、農村社会の情報化の推進、都市と農村の交流の促進等地域関係者の自発的かつ独創的な取組による農業、農村の活性化を推進する上で先導的な役割を果たす者及び当該取組に関し企画、調査、連絡調整を行う者(以下「地域リーダー等」という。)を育成する人づくり、農業農村活性化のための各種取組を一元的に調整誘導するための核となる組織づくり、人、物、情報の交流体制づくりや農業農村活性化のためのプロジェクトを行うものとする。

(推進機構の設置)

第3条　市長は、推進事業の効果的かつ円滑適正な推進を図るため、別に定める高崎市農業農村活性化推進機構設置規程に基づき、農業団体等による高崎市農業農村活性化推進機構(以下「推進機構」という。)を設置するものとする。

(対象地域)

第4条　この推進事業の対象地域は、高崎市の区域とし、次に掲げる地域とする。

(事業の指定)

第5条　市長は、推進事業を実施しようとするときは、知事に申請し、指定を受けるものとする。

(事業の実施主体)

第6条　推進事業の実施主体は、推進機構とする。

(事業の内容)

第7条　推進事業の内容は、次に掲げる事業とする。

(事業の実施期間)

第8条　推進事業の実施期間は、1年間とし知事が指定した年度の3月末日に終了するものとする。

(県、全国農業農村活性化推進機構との連携)

第9条　推進事業を効果的に推進するため、群馬県農業農村活性化推進機構及び全国農業農村活性化推進機構との密接な連携を図り、情報交換や人的交流を積極的に進めるものとする。

(事業実施後の措置)

第10条　市長は、推進事業が終了したときは、その成果を踏えて農業農村活性化基本構想を知事に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、推進事業の実施につき必要な事項については、市長が別に定める。