(目的)

第1条　この条例は、本市の商工業が市の発展と市民生活の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業者の自主的な努力を助長して中小企業の育成強化とその従事者の経済的社会的地位の向上を図るとともに、企業立地を促進するため必要な施策を講ずることにより、本市の商工業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(振興施策)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため商工業者及びその従業員に対し、次に掲げる施策を講ずるものとし、必要と認める事業について助成金を交付することができる。

(中小企業者の努力等)

第4条　中小企業者は、経済的社会的諸事情の変化に即応してその事業の成長発展を図るため、生産性及び取引条件の向上に努めなければならない。

(中小企業構造の高度化)

第5条　市長は、中小企業構造の高度化を促進するため、次に掲げる事業を推進するものとする。

(新製品及び新技術の研究開発)

第6条　市長は、中小企業の新製品及び新技術の研究開発を促進するため、技術指導及び公的研究機関へのあっせんを行うものとする。

(技術の向上)

第7条　市長は、中小企業の技術の向上を図るため、技術指導、技術者研修及び技能者の養成を行うものとする。

(経営管理の合理化)

第8条　市長は、中小企業の経営管理の合理化を促進するため、必要な経営の診断及び指導を行うものとする。

(取引の安定及び拡大)

第9条　市長は、中小企業の取引の安定及び拡大を図るため、受注のあっせん、販路拡張事業等を推進するものとする。

(労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上)

第10条　市長は、商工業における労働関係の適正化及びその従業員の福祉の向上を図るため、次に掲げる事業を推進するものとする。

(立地基盤の整備)

第11条　市長は、企業立地を促進するため特定地域に商工業者の事業の用に供するための団地を造成する場合において必要と認めるときは、予算の範囲内で直接関連する公共的施設の整備事業を施行し、又はその事業費を負担することができるものとする。

(金融制度の充実等)

第12条　市長は、中小企業の資金調達を補うため金融制度の充実を図るとともに信用補完事業を強化し、政府関係金融機関及び民間金融機関からの中小企業者及び中小企業団体並びにその従業員に対する資金の確保に努めるものとする。

(情報の提供)

第13条　市長は、商工業の経営の合理化及び技術の向上、労働関係その他商工業の振興に必要な情報を収集し、商工業者に提供するものとする。

(審議会の設置)

第14条　市長の諮問に応じ、この条例の施行に伴う重要事項を調査審議させるため、高崎市商工業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。