(趣旨)

第1条　この規則は、高崎市商工業振興条例(昭和59年高崎市条例第23号)の趣旨にかんがみ、市内の中小企業者及び中小企業者で構成する団体の経営基盤の強化を図るため、新技術若しくは新製品の開発若しくは先端技術の開発又は他の業種に進出する中小企業者若しくは中小企業団体に対し必要な資金を融資することにより、技術水準の向上及び地域産業の振興に資することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資対象者の資格)

第3条　この規則の融資対象となる者(以下「融資対象者」という。)は、次に掲げる要件を備え、かつ、市長が適当と認めた者でなければならない。

(融資の対象事業)

第4条　融資の対象とする事業は、次に掲げるものとする。

(融資の条件)

第5条　この資金の融資条件は、次のとおりとする。

(診断指導等)

第6条　市長は、必要があると認めたときは、融資対象者に対し、融資に係る経営診断を行うものとする。

(資金の預託)

第7条　市長は、第9条の規定に基づき融資を決定したときは、市長が別に指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に対し、予算の範囲内において、当該金融機関に資金を預託することができる。

(融資の申請)

第8条　この資金の融資を受けようとする者は、高崎市先端技術等振興資金計画承認申請書(様式第1号)2部を市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請について必要な審査を行い、金融機関と協議のうえ、その適否を決定し、申請者にその旨通知するものとする。この場合において、市長は、必要に応じ条件を付することができる。

(事業完了届)

第10条　この規則による融資を受けた者は、当該融資に係る事業が完了したときは、速やかに高崎市先端技術等振興資金融資事業完了届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　金融機関は、この規則による融資について一般貸付と区分し処理するとともに、当該融資状況を市長の指定する日までに報告しなければならない。

(融資対象の処分)

第12条　融資の対象となった者は、融資金の全額の償還が終了するまで、目的以外にこれを使用し、又は譲渡、貸与その他の処分をすることができない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたものにあってはこの限りでない。

(融資決定の取消等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資の決定を取消し、若しくは融資決定額を変更し、又は融資金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(融資期間の特例)

第14条　市長は、経済状況の急激な変化等により著しく経営環境が悪化し、融資期間を延長する必要があると認めたときは、2年を限度とし、原則として1回に限りこれを延長することができる。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。