2　設備資金に係る融資保証は、市内に設備を整備する場合に限り行うものとする。

2　審査会の組織及び運営については、別に定める。

2　指定金融機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、金融機関取引状況及び意見書を添付し、審査会に送付するものとする。

2　指定金融機関は、この規則に基づく融資保証を受けた中小企業者等の経営が悪化し、融資金の償還が困難となったときは、市及び審査会と連絡を密にして、融資保証条件の変更又は経営指導にあたり、事故防止又は第14条に規定する代位弁済を避けるよう努めるものとする。

2　前項に基づく出えん金の出えんに関し市長は、保証協会と契約を締結して行うものとする。

2　市は、前項の規定による補助のほか、中小企業者等の負担を軽減するため、予算の範囲内において中小企業者等が負担する前条に規定する保証の保証料の全額補助を行うものとする。

2　保証協会は、前項の規定により代位弁済を行った場合は、当該融資保証に係る債権を求償権として管理するとともにその回収に努めなければならない。

2　前項の損失補償の範囲は、当該融資保証に係る融資額のうち保険法に基づき補てんされない金額の範囲内とする。

2　市長は、前項の規定により求償権管理事務の停止の協議があった場合において、当該融資保証について調査しやむを得ないと認められるときは、これに同意するものとする。

3　保証協会は、前2項の規定にかかわらず求償権管理事務を停止した中小企業者等の資力が回復したと認められるときは、速やかに当該管理事務の停止を取り消し、再び求償権として管理するとともに回収金の徴収に努めなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、市が群馬県小口資金融資促進条例(昭和30年群馬県条例第38号)の例により行った融資保証は、この規則の相当規定に基づき行ったものとみなす。

(高崎市中小企業小口資金融資審査会規則の廃止)

3　高崎市中小企業小口資金融資審査会規則(昭和52年高崎市規則第16号)は、廃止する。

(借換えに伴う融資保証の特例)

4　平成15年4月1日から令和7年3月31日までの間に限り、この規則に基づく融資を受けた中小企業者等は、第4条の規定にかかわらず、当該融資の借換えに係る融資保証を受けることができるものとする。この場合における融資の借換えに係る融資保証の条件、手続等については、この規則に定めるもののほか、高崎市中小企業小口資金融資規則運用基準の定めるところによる。

5　前項の借換えに併せて行う新たな融資保証については、この規則の定めるところによる。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

6　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に倉渕村小口資金融資促進条例(平成7年倉渕村条例第12号)、箕郷町小口資金融資促進条例(平成7年箕郷町条例第22号)、群馬町小口資金融資促進条例(平成7年群馬町条例第24号)又は新町小口資金融資促進制度要綱(平成7年新町訓令甲第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町小口資金融資促進条例(平成7年榛名町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

8　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に吉井町小口資金融資促進条例(平成7年吉井町条例第28号。以下この項及び次項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(町条例第6条に規定する利子補給に係るものを除く。)は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

9　次の各号のいずれかに該当するものに係る融資保証条件等については、第4条の規定にかかわらず、町条例第5条の規定の例による。

(融資保証期間延長の特例)

10　平成29年3月31日までにこの規則に基づいて行った融資保証であって、同年4月1日に現に融資保証が行われているものについては、次に掲げるいずれの要件も満たす場合に限り、当該融資保証を行った時に適用された融資保証期間をこれに3年を加えた期間まで延長することができる。

11　前項に規定する融資保証期間の延長に係る手続、条件等については、この規則に定めるもののほか、高崎市中小企業小口資金融資保証期間延長に係る特例措置取扱要領に定めるところによる。

(出えん金及び特別保証枠の特例)

12　平成28年4月1日から当分の間、第11条の規定は適用しない。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第7条までの規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。ただし、「殿」を「様」に改め、「昭和」を削る改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年11月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項第1号及び第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定は、平成11年4月1日から、第3条の改正規定及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1号、第4条第1項第2号及び第7条第1項の規定は、それぞれ当該規定の施行の日以後に融資保証したものから適用し、同日前に融資保証したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた融資の申請及びこれに係る融資については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　この規則の施行の日において、不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第5条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第7条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成18年1月23日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の高崎市中小企業小口資金融資促進等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る融資保証から適用し、同日前の申込みに係る融資保証については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市中小企業小口資金融資促進等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る融資保証から適用し、同日前の申込みに係る融資保証については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成28年6月23日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別記様式の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号並びに第17条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。