2　この規則において金融機関とは、市長が別に指定する金融機関をいう。

2　勤労者生活資金の融資の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　勤労者生活資金の融資の条件は、次のとおりとする。

2　融資の期間が翌年度以降にわたるときは、市は、予算の範囲内において年度の末日における当該融資に係る未償還元金の5分の2を限度として、当該金融機関に資金を預託することができる。

3　前2項の預託金は無利子とする。

4　延滞により生じた年度の末日における金融機関の融資に係る未償還元金については、第2項の規定は適用しない。

5　金融機関は、預託金の戻入れを行うときは、市が指定する方法で行うものとする。

2　勤労者生活資金の融資を受けようとする者は、金融機関の定めるところにより申請の手続をしなければならない。

2　前項の規定により、融資の承認を受けた者は、その承認を証する書類を添え、金融機関へ申請を行うものとする。

3　前項の申請を受けた金融機関は、当該申請について必要な審査を行い、その可否を決定するものとする。

4　金融機関は、前条第2項の申請を受理したときは、当該申請について審査し、融資を決定するものとする。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項の金融機関及び融資を受けた者に対し、実地調査をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に倉渕村勤労者生活資金融資要綱(平成9年倉渕村要綱第5号)、箕郷町勤労者生活資金融資要綱(平成8年箕郷町要綱第3号)又は群馬町勤労者生活資金融資要綱(平成6年群馬町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町勤労者生活資金融資要綱(平成9年榛名町告示第7号)及び榛名町勤労者生活資金融資事務取扱要領(平成9年榛名町告示第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に吉井町勤労者住宅資金融資促進条例(昭和49年吉井町条例第11号。以下この項において「町住宅資金融資促進条例」という。)若しくは吉井町勤労者生活資金融資条例(昭和59年吉井町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(町住宅資金融資促進条例第6条に規定する利子補給に係るものを除く。)は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前の多野郡吉井町の区域(以下この項及び次項において「町区域」という。)内に居住する勤労者で、次の各号のいずれにも該当する者は、平成27年3月31日までの間に限り、第4条第1項の規定にかかわらず、勤労者住宅資金の融資の対象者とする。

6　前項の規定により勤労者住宅資金の融資を行う場合における融資の条件は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

7　附則第5項の規定により勤労者住宅資金の融資を行う場合における第8条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「5分の2」とあるのは、「5分の1」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第4条までの規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第7条までの規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市中小企業勤労者福祉資金融資等に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお、従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日以後に融資実行したものから適用し、同日前に融資実行したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成18年1月23日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市勤労者福祉資金融資等に関する規則の規定は、施行の日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市勤労者福祉資金融資等に関する規則の規定は、施行の日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。