2　市長は、前項の規定により交付を決定したときは、中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前のそれぞれの町村の区域の中小企業者(以下この項において「町村区域の中小企業者」という。)が、平成17年2月1日から編入日の前日までの間に、その雇用する従業員を新たに被共済者とした第1条の退職金共済契約又は倉渕商工会、箕郷商工会、群馬商工会若しくは新町商工会が実施する特定退職金共済制度による退職金共済契約(以下この項において「編入日前の退職金共済契約」という。)を締結し、かつ、当該編入日前の退職金共済契約が編入日以後も継続しているときは、当該町村区域の中小企業者を第3条の規定による補助金交付の対象と、当該編入日前の退職金共済契約の締結日の属する月から起算して12箇月の期間のうち平成18年1月以後の期間を第4条の規定による交付の対象となる期間とそれぞれみなして、補助金を交付する。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前の同町の区域の中小企業者(以下この項において「町区域の中小企業者」という。)が、平成17年11月1日から編入日の前日までの間に、その雇用する従業員を新たに被共済者とした第1条の退職金共済契約又は榛名商工会が実施する特定退職金共済制度による退職金共済契約(以下この項において「編入日前の退職金共済契約」という。)を締結し、かつ、当該編入日前の退職金共済契約が編入日以後も継続しているときは、当該町区域の中小企業者を第3条の規定による補助金交付の対象と、当該編入日前の退職金共済契約の期間の締結日の属する月から起算して12箇月の期間のうち平成18年10月以後の期間を第4条の規定による交付の対象となる期間とそれぞれみなして、補助金を交付する。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前の同町の区域の中小企業者のうち、平成19年12月1日から編入日の前日までの間に、その雇用する従業員を新たに被共済者とした第1条の退職金共済契約又は吉井町商工会が実施する特定退職金共済制度による退職金共済契約(次項において「編入日前の退職金共済契約」という。)を締結した者は、第3条の規定にかかわらず、この要綱による補助金の交付の対象者とする。

5　前項の場合における補助金の額は、編入日前の退職金共済契約に係る第4条の規定による補助金の交付対象期間についての次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(適格退職年金契約引継に伴う経過措置)

6　法人税法(昭和40年法律第34号)附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している中小企業者が、当該適格退職年金契約の引継措置を受けて第1条の中小企業退職金共済制度による退職金共済契約を締結した場合については、この要綱による補助金は交付しないものとする。

7　前項の規定にかかわらず、同項に規定する退職金共済契約において、適格退職年金契約の引継措置を受けない被共済者がいる場合には、補助金を交付するものとし、その補助率は、当該被共済者ごとの掛金月額の100分の10とする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第3条に規定する交付対象者のうち旧要綱第4条に規定する交付対象期間が平成6年4月1日以降にわたる共済契約のあるものは、改正後の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定にかかわらず同条に規定する交付対象者とみなす。

この告示は、平成9年1月1日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成12年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成15年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この告示は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の改正規定(「及び高崎市群南商工会」を「、高崎市群南商工会、高崎市倉渕商工会、高崎市箕郷商工会、高崎市群馬商工会及び高崎市新町商工会」に改める部分に限る。)、附則を附則第1項とする改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、平成18年1月23日から施行する。

2　施行日に現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

1　この告示は、平成21年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成21年10月21日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成24年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成26年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和6年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第3条の規定により補助金交付の対象者となっている共済契約者に対する補助金の交付については、なお従前の例による。