2　対象労働者が次の各号のいずれかに該当する場合における補助金の交付対象となる期間は、前項の規定にかかわらず、起算日から起算して1年6月とする。

2　補助金の額は、前項に規定する各期について、次に掲げる額を合計した額とする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、中小企業特定求職者雇用開発補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成5年4月1日から施行する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前のそれぞれの町村の区域の事業者が、編入日の前日以前の日を含む期間を対象として補助金の申請を行った場合にあっては、第4条に規定する補助の対象となる期間から、起算日から編入日の前日までの期間を除き、補助金の額を算出するものとする。この場合において、補助金の額は、日割りにより算出するものとする。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前の同町の区域の事業者が、編入日の前日以前の日を含む期間を対象として補助金の申請を行った場合にあっては、第4条に規定する補助の対象となる期間から、起算日から編入日の前日までの期間を除き、補助金の額を算出するものとする。この場合において、補助金の額は、日割りにより算出するものとする。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前の同町の区域の事業者が、編入日の前日以前の日を含む期間を対象として補助金の申請を行った場合にあっては、第4条に規定する補助の対象となる期間から、起算日から編入日の前日までの期間を除き、補助金の額を算出するものとする。この場合において、補助金の額は、日割りにより算出するものとする。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　附則第2項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用した労働者に適用し、施行日前に雇用された労働者については、なお従前の例による。

1　この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成18年1月23日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

1　この告示は、告示の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

2　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第97号)附則第2条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる特定就職困難者雇用開発助成金の支給を受ける事業者についての当該対象労働者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に群馬労働局長の支給の決定を受けた特定就職困難者雇用開発助成金の額に基づく補助金の額について適用し、同日前に群馬労働局長の支給の決定を受けた特定就職困難者雇用開発助成金の額に基づく補助金の額は、なお従前の例による。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項第2号の規定は、この告示の施行の日以後に群馬労働局長の支給の決定を受けた特定就職困難者雇用開発助成金の額に基づく補助金の額について適用し、同日前に群馬労働局長の支給の決定を受けた特定就職困難者雇用開発助成金の額に基づく補助金の額は、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2号ア及び第4条第2項第5号の規定は、この告示の施行の日以後に雇用された対象労働者に係る補助金について適用し、同日前に雇用された対象労働者に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。