(趣旨)

第1条　この規則は、高崎市勤労青少年ホーム条例(昭和57年高崎市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　高崎市勤労青少年ホーム(以下「勤労青少年ホーム」という。)に館長その他必要な職員を置く。

(職員の職務)

第3条　館長は、上司の命を受けて所管の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(所掌事務)

第4条　勤労青少年ホームの所掌事務は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日等)

第6条　休館日は、次のとおりとする。

(勤労青少年ホーム利用証交付申請)

第7条　条例第5条に規定する勤労青少年ホーム利用証(様式第1号。以下「利用証」という。)の交付を受けようとする者は、勤労青少年ホーム利用証交付申請書(様式第1号)に条例第6条に規定する登録手数料を添えて市長に提出しなければならない。

(利用証の提示)

第8条　勤労青少年ホームを利用しようとする者(条例第8条の規定により特別利用の許可を受けた者を除く。)は、利用の際利用証を職員に提示しなければならない。

(記載事項の変更等の届出)

第9条　利用証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに届け出なければならない。

(利用証の再交付)

第10条　利用証を紛失し、又はき損したときは、利用証再交付申請書を市長に提出しその再交付を受けることができる。この場合き損したことにより申請するときは、当該利用証を添付しなければならない。

(利用証の譲渡等の禁止)

第11条　利用証の交付を受けた者は、当該利用証を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用証の返還)

第12条　利用証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに利用証を返還しなければならない。

(特別利用の許可申請)

第13条　条例第8条の規定により勤労青少年ホームの特別利用の許可を受けようとする者は、勤労青少年ホーム特別利用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(特別利用できる日)

第14条　条例第10条の規則で定める日は、第6条第1項第1号及び同項第2号に規定する休館日とする。

(附属設備の使用料)

第15条　条例別表の規定中規則で定める附属設備の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の納付)

第16条　条例第11条に規定する使用料は、特別利用の許可を受けた際納付しなければならない。この場合において市長が特別の理由があると認めるときは、勤労青少年ホームの利用後に納付することができる。

(使用料の還付)

第17条　条例第12条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(業務日誌)

第18条　館長は、勤労青少年ホームの利用状況等を業務日誌(様式第4号)に記録しておかなければならない。

(運営委員会)

第19条　条例第15条に規定する勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)の委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第20条　運営委員会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。