2　条例第6条第1項第2号アの規則で定める場合(以下「裁量階層」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　市長は、入居資格者の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることができる。

3　第1項の規定による入居の申込みの受付は、期間を定めて行うことができる。

4　市長は、第1項の規定により提出された市営住宅入居申込書及び第2項の規定により提出等のあった書類に基づき、入居申込者の審査を行い、条例第6条第1項各号(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)及び条例第7条第2項に掲げる条件を具備しない者がいることが判明したときは、その者に入居資格者非該当通知書(様式第1号の2)により通知するものとする。

2　条例第5条第8号の規定に該当するとして市営住宅を交換しようとする入居者は、市営住宅交換申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合においては、第2条、第3条、第5条及び前条の規定を準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、同居の承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居を承認することができる。

4　市長は、前2項の規定に基づき同居が適切であるか審査し、市営住宅同居承認・不承認決定書(様式第11号)を交付するものとする。

2　市長は、次の各号いずれの場合にも該当するときは、入居の承継を承認することができる。

3　市長は、申請者が、病気にかかっていることその他特別の事情により当該承認をすることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。

4　市長は、前2項の規定により入居の承継が適切であるか審査し、その結果を市営住宅入居承継承認・不承認決定書(様式第13号)により通知するものとする。

2　市長は、入居者に対し、認定した収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　条例第16条第3項の規定により意見を述べようとする入居者は、収入認定に対する意見書(様式第17号)にその理由を証する書類を添えて、家賃決定通知書又は家賃更正決定通知書(様式第18号)が到達した日の翌日から起算して3か月以内に市長に申し出なければならない。

4　市長は、条例第16条第3項の規定による更正をしたときは、家賃更正決定通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、入居者の事情その他を調査し、減免又は徴収の猶予の必要の有無を決定し、市営住宅家賃減免承認・不承認決定通知書(様式第21号)若しくは市営住宅家賃徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第22号)又は市営住宅敷金減免承認・不承認決定通知書(様式第23号)若しくは市営住宅敷金徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第24号)を交付するものとする。

3　前項の減免又は徴収の猶予の必要の有無の決定に際しての基準等は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定による督促に応じない入居者に対し、催告書(様式第26号)及び最終通知書(様式第29号)により、納付の催告を行うものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、前項に規定する行為が適切であるか審査し、市営住宅用途変更・模様替・増築・工作物設置承認・不承認決定書(様式第32号)を交付するものとする。

3　第1項に規定する承認の基準は、市長が別に定める。

2　条例第28条第3項(同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、家賃決定通知書、高額所得者認定通知書若しくは収入超過決定通知書又は家賃更正決定通知書、高額所得者更正決定通知書(様式第35号)若しくは収入超過更正通知書(様式第36号)が到達した日の翌日から起算して3か月以内に市長に申し出なければならない。

3　市長は、条例第28条第3項の規定による更正をしたときは、家賃更正決定通知書、高額所得者更正決定通知書又は収入超過更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定により規則で定める収入超過者に係るモデル住宅の家賃の額は、第10条の2の表モデル住宅の項に規定する額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を乗じて得た額とする。

3　条例第30条第3項の規定により規則で定める収入超過者に係る第3種住宅の家賃の額は、第10条の2の表第3種住宅の項に規定する額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を乗じて得た額とする。

2　条例第43条第2項の規定による通知は、公営住宅等使用承認通知書(様式第43号)及び公営住宅等使用許可書(様式第44号)によるものとする。

2　市長は、駐車場管理人に予算の範囲内で手当を支給するものとする。

3　駐車場管理人は、次に掲げる事項を処理するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、駐車場使用許可書(様式第49号)又は駐車場使用不許可書(様式第50号)を申請者に交付するものとする。

3　使用者は、市営住宅の退去、自動車の廃車その他の理由により駐車場を使用しなくなるときは、その日の14日前までに駐車場返還届(様式第51号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、管理人に予算の範囲内で手当を支給するものとする。

3　管理人は、次に掲げる事項を処理するものとする。

2　条例第57条第1項の規定により公営住宅及び共同施設の管理を群馬県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの規則の次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された公営住宅又は第3種住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条から第12条まで、第16条及び第18条の規定は適用せず、改正前の高崎市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条から第4条まで、第6条、第8条、第11条から第12条の2まで及び第13条の2の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則の施行の際、既に旧規則の規定に基づいて作成された様式については、新規則の相当規定により作成されたものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってした行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第31条の改正規定及び第38条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第1項第3号の規定は、この規則の施行の日前に入居決定を受けた者に係る入居手続については、適用しない。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第31条の2の改正規定及び第38条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第2号、様式第7号から様式第14号まで、様式第30号から様式第32号まで、様式第37号、様式第39号から様式第41号まで及び様式第48号から様式第53号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、この規則の施行日以後に発生した承継の理由となるべき事実に基づく入居の承継の申請について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(入居者資格に関する特例)

2　改正後の第1条の2第1項第1号及び第2項第2号の規定については、昭和31年4月1日以前に生まれた者も60歳以上の者とみなす。

(入居承継の承認に係る基準に関する経過措置)

3　改正後の第9条第2項第1号イの規定は、この規則の施行日以後に発生した承継の理由となるべき事実に基づく入居の承継の申請から適用する。

(平成21年4月1日以前から引き続き改良住宅に居住している者に係る収入超過者に対する家賃の特例)

4　平成21年4月1日以前から引き続き改良住宅に居住している者に係る条例第30条第2項の規定により規則で定める収入超過者に対する改良住宅の家賃の額は、平成26年3月31日までの間は、改正後の第17条第1項の規定にかかわらず、改正後の第10条の2の表改良住宅の項に規定する額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を乗じて得た額とする。

(平成21年4月1日以前から引き続き第3種住宅に居住している者に係る収入超過者に対する家賃の特例)

5　平成21年4月1日以前から引き続き第3種住宅に居住している者に係る条例第30条第3項の規定により規則で定める収入超過者に対する第3種住宅の家賃の額は、平成26年3月31日までの間は、改正後の第17条第3項の規定にかかわらず、改正後の第10条の2の表第3種住宅の項に規定する額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を乗じて得た額とする。

この規則中第1条の2第1項第8号の改正規定は平成26年1月3日から、第31条の2の表の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第31条の2の規定は、平成31年10月以後の月分の使用料について適用し、同年9月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に市営住宅に入居している者(以下「既存入居者」という。)に設定された連帯保証人については、なお従前の例による。ただし、当該連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、同日以後において、新たに連帯保証人を定めることを要しないものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第1条の2第1項第2号エの改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第10号、様式第12号、様式第14号、様式第30号及び様式第41号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第48号、様式第51号及び様式第52号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。