2　市営住宅の名称、所在地等は、別表第1から別表第5までに掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居の時期その他必要な事項を公表するものとする。

2　前項(第2号イの規定を除く。)の規定は、改良住宅の入居者資格に準用する。この場合において、同項第2号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項(第2号イの規定を除く。)の規定は、モデル住宅及び第3種住宅の入居者資格に準用する。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　第1項の規定は、改良住宅、モデル住宅、第3種住宅及び第4種住宅の用途の廃止により、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合に準用する。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

3　第1項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に定める。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

5　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が当該市営住宅に入居しないとき又は市営住宅に入居中の者が当該市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い入居者を決定する。この場合においては、前条第4項の規定を準用する。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居手続をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に入居手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅に入居できる日(以下「入居指定日」という。)を通知しなければならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　法第16条第4項に規定する入居者が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第41条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めたときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅等の毎月の家賃は、毎年度、第41条の規定による請求により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。

5　改良住宅及びモデル住宅(以下これらを「改良住宅等」という。)の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の公営住宅法施行令第4条の規定により算出した額の範囲内において、規則で定めるものとし、第3種住宅の毎月の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付け建設省住整発第6号)第4の規定により算出した額の範囲内において規則で定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、旧法第13条の規定の例により家賃を変更することができる。

6　市営住宅の家賃を算定する場合又は公営住宅等の近傍同種の住宅の家賃を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(12月にあっては25日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は日割計算とする。この場合においては、第15条第6項の規定を準用する。

4　市長は、入居者が第39条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が前項の納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が住宅を明け渡すときにこれを返還する。ただし、未納の家賃又は入居者が負担すべき費用若しくは損害賠償金があるときは、市長は、敷金の全部又は一部をこれらに充当することができる。

4　敷金には利息を付さない。

2　入居者の責に帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらずその費用の全部を入居者に負担させるものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者が第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅敷地内に工作物を設置したことが判明したときは、市長は、入居者に対し原状回復又は撤去を行うよう命ずるものとする。

2　市長は、公営住宅等の入居者の収入の額が、最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅等に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者又は前項の規定により高額所得者として認定された入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

4　第1項及び前項の規定は、改良住宅の入居者に準用する。この場合において、第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第2項」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第3項の規定は、モデル住宅及び第3種住宅の入居者に準用する。この場合において、第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第1項第2号(イの規定を除く。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、改良住宅の入居者に準用する。この場合において、同項の規定中「第28条第1項」とあるのは「第28条第4項」と、「第15条第1項及び第4項」とあるのは「第15条第5項」と、「当該入居者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で政令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法により算出した額」とあるのは「規則で定める額」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、モデル住宅及び第3種住宅の入居者に準用する。この場合において、同項の規定中「第28条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「第15条第1項及び第4項」とあるのは「第15条第5項」と、「当該入居者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で政令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法により算出した額」とあるのは「規則で定める額」と読み替えるものとする。

4　前2項の規則で定める額を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　第17条、第18条第2項から第4項まで及び第19条の規定は、第1項から第3項までの家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求を行う日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅等を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅等を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第18条第2項から第4項まで及び第19条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

3　改良住宅、モデル住宅、第3種住宅及び第4種住宅の用途の廃止により明渡しをすべき改良住宅、モデル住宅、第3種住宅及び第4種住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第32条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第32条第2項の規定中公営住宅等にあっては「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と読み替え、改良住宅又はモデル住宅若しくは第3種住宅にあっては「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第15条第5項又は第30条第2項の規定による家賃の額」又は「第15条第5項又は第30条第3項の規定による家賃の額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、改良住宅等、第3種住宅及び第4種住宅に準用する。この場合において、同項の規定中改良住宅又はモデル住宅若しくは第3種住宅にあっては「第15条第1項及び第4項」とあるのは「第15条第5項」と、「第30条第1項」とあるのは「第30条第2項」又は「第30条第3項」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において入居者が市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅地内に工作物を設置しているときは、同項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、公営住宅等の入居者に対し、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、公営住宅等の入居者に対し、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、当該入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　第3項及び第4項の規定は、改良住宅等及び第3種住宅の入居者に準用する。この場合において、第3項中「入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間については」とあるのは「請求の日の翌日から当該改良住宅等及び第3種住宅の明渡しを行う日までの期間については」と、「近傍同種の住宅の家賃の額の」とあるのは「第15条第5項又は第30条第2項若しくは第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による家賃の額の」と、第4項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第15条第5項又は第30条第2項若しくは第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による家賃の額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の規定により指定された職員は、第1項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　市長は、前項の規定による許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、当該申請を許可するときは許可する旨及び公営住宅等を使用開始できる日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により使用許可の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅等の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業において公営住宅等を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定により使用許可を取り消された社会福祉法人等は、速やかに公営住宅等を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　住宅管理人は、管理に関する事務及び入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査を行う者が、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により公社に公営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第4条第1項中「市長」とあるのは「群馬県住宅供給公社の理事長」と、同条第2項中「市営住宅」とあるのは「公営住宅」とするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例、高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、高崎市農業集落排水事業分担金徴収条例、高崎市営賃貸店舗管理条例、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例、高崎市給水条例、高崎市下水道条例及び高崎市公共下水道事業分担金徴収条例の規定は、平成12年度以後の年度分の税外諸収入金(高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例第1条に規定する税外諸収入金をいう。以下同じ。)について適用し、平成11年度分までの税外諸収入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月15日から施行する。ただし、第2条第1号ウの改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年11月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、別表第1公営住宅2借上住宅の表に1項を加える改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居の申込みをした者(次項において「施行日前の申込者」という。)については、改正後の第6条第1項第5号の規定は、適用しない。

3　施行日前の申込者についての改正後の第6条第1項及び第7条第2項の規定の適用については、同項中「第5号」とあるのは「第4号」と読み替えるものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第57条を第58条とし、第56条の次に1条を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の別表第1公営住宅1建設住宅の表に規定する山名市営住宅及び新町つくし団地の管理に関し必要な入居者の公募及び決定その他の準備行為は、それぞれ前項各号に規定する日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定並びに別表第1公営住宅1建設住宅の表山名市営住宅の項の改正規定(「26戸」を「7戸」に改める部分及び「51戸」を「27戸」に改める部分に限る。)、同表新町10区第2団地の項を削る改正規定、同表新町10区第3団地の項の改正規定、同表新町10区第6団地の項を削る改正規定、同表新町10区第7団地の項の改正規定及び同表下里見市営住宅の項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1公営住宅1建設住宅の表に規定する山名市営住宅及び新町つくし団地の管理に関し必要な入居者の公募及び決定その他の準備行為は、それぞれこの条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1公営住宅1建設住宅の表山名市営住宅の項の改正規定及び同表新町つくし団地の項の改正規定は、同日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の別表第1公営住宅1建設住宅の表に規定する山名市営住宅及び新町つくし団地(それぞれ建設年度が平成21年度のものに限る。)の管理に関し必要な入居者の公募及び決定その他の準備行為は、それぞれ前項ただし書の規則で定める日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第1公営住宅1建設住宅の表山名市営住宅の項の改正規定(「

2　改正後の別表第1公営住宅1建設住宅の表に規定する山名市営住宅(建設年度が平成23年度のものに限る。)の管理に関し必要な入居者の公募及び決定その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1公営住宅1建設住宅の表下北原市営住宅の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第40条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをした者について適用し、同日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。