(目的)

第1条　この条例は、ラブホテルの営業が青少年の健全な育成と市民の清浄な生活環境を害するおそれがあることにかんがみ、ラブホテルの営業に供する施設の建築の規制等をすることにより、もって市民の快適で清浄な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、この条例に基づく施策の確実な履行に努めなければならない。

(経営者の責務)

第4条　旅館を業として経営する者は、この条例の規定を遵守し、市の施策に協力する責務を有する。

(建築等の申出)

第5条　市の区域内において旅館の建築等をしようとする者は、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項(これらの規定を同法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請(当該申請を要しない旅館の建築等にあっては、当該旅館の建築等への着手)の前に、その旨を規則で定めるところにより市長に申し出て、市長の同意を得なければならない。

(同意の基準)

第6条　市長は、前条の規定による申出があった場合において、当該申出に係る旅館が第2条第1号の規則で定める構造及び設備のすべてを有することとなるものであるときは、当該申出に同意するものとする。

(禁止区域におけるラブホテルの建築等の禁止)

第7条　何人も、市の次に掲げる地域又は区域(以下「禁止区域」という。)においては、ラブホテルの建築等(旅館の建築等(新築を除く。)で、当該建築等により当該旅館がラブホテルに該当することとなるものを含む。以下同じ。)をしてはならない。

(禁止区域におけるラブホテルの建築等に対する措置)

第8条　市長は、禁止区域内において、ラブホテルの建築等をしようとする者に対し、当該ラブホテルの建築等について中止を命じることができる。

(禁止区域外の地域におけるラブホテルの建築等に対する指導及び勧告)

第9条　市長は、禁止区域外の地域においてラブホテルの建築等をしようとする者に対し、当該ラブホテルの建築等について、市民の快適で清浄な生活環境を保全するために必要な指導を行うことができる。

(ラブホテルに該当する旅館に対する指導及び勧告)

第10条　市長は、旅館がラブホテルに該当すると認められる場合には、当該旅館の建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、市民の快適で清浄な生活環境を保全するために必要な指導を行うことができる。

(公表)

第11条　市長は、第8条の規定による命令又は第9条第2項若しくは前条第2項の規定による勧告(以下この項において「命令等」という。)をした場合において、命令等を受けた者がその命令等に従わないときは、その旨及びその命令等の内容を公表することができる。

(報告)

第12条　市長は、旅館の建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者に対し、この条例の施行に必要な限度において、当該旅館の敷地、構造、建築設備、施設、用途その他必要な事項について、報告を求めることができる。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に建築現場、建築物又は建築物の敷地に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させることができる。

(審議会の設置)

第14条　市長の諮問に応じ、この条例の施行に伴う重要事項を調査審議させるため、高崎市ラブホテル建築審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第15条　この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、法人又は人の営業に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(高崎市ラブホテル建築規制条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　施行日前にした第39条の規定による改正前の高崎市ラブホテル建築規制条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。