2　前項の規定は、同項の同意を得た者が当該同意に係る旅館の建築等の計画を変更する場合について準用する。

2　ラブホテルの建築等に係る敷地が禁止区域の内外にわたる場合は、その敷地は、すべて禁止区域内にあるものとみなして、前項の規定を適用する。

2　市長は、禁止区域内においてラブホテルの建築等をした者に対し、相当の猶予期限をつけて、当該ラブホテルの除却、移転、模様替、使用禁止を命じることができる。

2　市長は、前項の指導に従わない者に対して、当該指導に従うよう勧告することができる。

2　市長は、前項の指導に従わない者に対して、当該指導に従うよう勧告することができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、かつ、意見を述べ、及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　審議会は、必要があると認めるときは、ラブホテルの建築等をしようとする者又は関係者の出席を求め意見を聴き、説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3　審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　高崎市ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例(平成22年高崎市条例第46号)の施行の際現に禁止区域内に設置され、又は設置工事がされているラブホテルについては、当分の間、第7条の規定は適用しない。

3　前項の規定により第7条の規定の適用を受けないラブホテルについて、この条例の施行の日以後、当該ラブホテルの建築等(新築を除く。以下同じ。)をしようとする者は、市長が認めた場合を除くほか、当該建築等を行うことはできないものとする。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に箕郷町ラブホテル規制条例(昭和59年箕郷町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、改正法の施行の日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、高崎都市計画用途地域の決定についての群馬県知事の告示のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)第2条の規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「改正法」という。)の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。