2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　市長は公共施設の整備改善に当たっては、良好な景観の形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

3　市長は、市民及び事業者の良好な景観の形成に関する意識を高めるため、知識の普及その他必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、良好な景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

3　市民及び事業者は、市長が行う良好な景観の形成に関する施策に協力するものとする。

2　前項の規定は、景観計画の変更について準用する。

2　前項の者が同項の行為を中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において、必要と認めるときは、第28条に規定する高崎市景観審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、第1項の規定による助言又は指導に従わない者に対して、当該助言又は指導に従うよう勧告することができる。

2　市長は、景観計画区域内の空地が当該地区の良好な景観の形成に支障を及ぼしていると認めるときは、当該空地の所有者等に対し、良好な景観の形成に配慮した管理又は利用を図るよう協力を要請することができる。

2　市長は、景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示するとともに、その旨を表示する標識を設置するものとする。

3　前2項の規定は、景観重要建造物の指定の解除について準用する。ただし、標識の設置については、この限りでない。

2　市長は、景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示するとともに、その旨を表示する標識を設置するものとする。

3　前2項の規定は、景観重要樹木の指定の解除について準用する。ただし、標識の設置については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ、第28条に規定する高崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定による登録をしたときは、その旨を当該歴史的景観建造物の所有者等に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による登録をしたときは、その旨を表示する標識を設置することができる。

5　市長は、歴史的景観建造物を保全し、及び活用するため、必要な支援を行うことができる。

2　市長は、前項に掲げるもののほか、特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定による登録を抹消することができる。

3　前条第3項の規定は、前2項の規定による登録の抹消について準用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、歴史的景観建造物の所有者等に対し、当該建造物の現状を変更し、又は所有権を移転したことについて、報告を求めることができる。

3　歴史的景観建造物の所有者等は、当該建造物が破損し、又は滅失したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、第28条に規定する高崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定による認定をしたときは、その旨を当該特定歴史的景観建造物の所有者等に通知するものとする。

2　特定歴史的景観建造物の所有者等は、当該建造物の現状を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為及び緊急時の応急措置として行う行為については、この限りでない。

3　特定歴史的景観建造物の所有者等に変更があったときは、新たに所有者等となった者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　特定歴史的景観建造物の所有者等は、当該建造物が破損し、又は滅失したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、協議会が前項の要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2　市長は、特に良好な景観の形成に貢献している個人又は協議会等を表彰することができる。

3　市長は、前2項に規定する表彰を行うときは、第28条に規定する高崎市景観審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、良好な景観の形成に著しく寄与すると認められる行為を行おうとする者に対し、援助措置を講じることができる。

3　市長は、景観重要建造物若しくは景観重要樹木又はその土地の所有者等から申出があった場合において、必要があると認めたときは、当該景観重要建造物若しくは景観重要樹木又は土地を買い取ることができる。

2　審議会は、市長が法に基づく処分その他の行為をしようとする場合において求めがあったときは、その意見を述べるものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　専門委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

3　専門委員の任期は、当該審議事項の審議が終了するときまでとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第10条から第22条までの規定は、規則で定める日から施行する。

(都市計画区域が統合されるまでの間の審議会の委員定数の特例)

2　高崎都市計画区域、箕郷都市計画区域、榛名都市計画区域及び吉井都市計画区域を一の都市計画区域に変更する日において現に在任する委員の任期が満了する日までの間における第30条第1項の規定の適用については、同項中「20人」とあるのは、「25人」とする。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第25条第3項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第25条第3項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高崎市景観条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に着手する行為について適用し、施行日前に着手した行為については、なお従前の例による。

3　施行日において現に改正前の高崎市都市景観条例(以下「旧条例」という。)第19条の2第1項の規定により都市景観重要建築物等に指定されている建築物等については、旧条例第19条の2第4項の規定により準用する同条第2項及び第3項、第19条の3第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第19条の4第1項、第2項及び同条第3項において準用する第12条第3項の規定は、なお効力を有する。この場合において、旧条例第19条の2第4項の規定により準用する同条第2項及び旧条例第19条の4第3項において準用する旧条例第12条第3項中「高崎市都市景観審議会」とあるのは「高崎市景観審議会」と、旧条例第19条の3第4項中「より届出をする場合は、第10条第1項及び第18条第1項の規定による届出は」とあるのは「よる届出は、法第16条第1項の規定による届出をする場合は、これを」とする。

4　施行日前に行った旧条例第23条に規定する高崎市都市景観審議会からの意見の聴取は、新条例第31条に規定する高崎市景観審議会からの意見の聴取とみなす。

(準備行為)

5　新条例第20条に規定する景観重要建造物の指定の手続及び新条例第22条に規定する景観重要樹木の指定の手続その他新条例の施行に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。