(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)及び高崎市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年高崎市条例第60号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び条例において使用する用語の例による。

(証明書等の様式)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項及び第43条第2項において準用する場合を含む。)に規定するその身分を示す証明書は、身分証明書(様式第1号)とする。

(住民への周知に係る説明会)

第4条　法第11条の宅地造成等に関する工事又は法第29条の特定盛土等若しくは土石の堆積に関する工事であって次に掲げるものの施行に係る土地の周辺地域の住民に周知させるための必要な措置は、省令第6条第1号に掲げる方法により行うものとする。

(宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事)

第5条　省令第8条第1項第9号及び同項第10号ロの規定により規則で定める値は、1メートルとする。

(許可の申請)

第6条　省令第7条第1項第12号及び第2項第10号の規則で定める書類は、次のとおりとする。ただし、第3号に掲げるものについては宅地造成又は特定盛土等に関する工事である場合に限り、第4号に掲げるものについては盛土又は切土であって、当該盛土又は切土を行う土地の面積が3,000平方メートルを超えるもの及び盛土又は切土の高さが15メートルを超えるものである場合に限る。

(変更の届出)

第7条　工事主は、法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事(以下「許可工事」という。)の完了前に法第16条第1項ただし書又は第35条第1項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、当該変更工事に着手する前に、変更届(様式第3号)に変更内容が確認できる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第8条　工事主は、許可工事の完了前に、許可工事の全部又は一部の廃止をしようとするときは、廃止届(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第9条　工事主は、許可工事の着手の日から完了の日までの間、当該工事現場の見やすい場所に標識を掲示しておかなければならない。

(工事の一部完了検査)

第10条　市長は、許可工事の一部が完了した場合であって、その工事に係る土地が次の各号のいずれにも該当するときは、工事主の申請により、当該許可工事の一部について、法第17条第1項又は第36条第1項に規定する工事の完了検査を行う。

(技術的基準の特例)

第11条　政令第20条第1項の規定により、市長が災害の防止上支障がないと認める土地において、政令第8条(政令第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定による擁壁又は政令第14条(同項において準用する場合を含む。)の規定による崖面崩壊防止施設の設置に代えて、次の各号のいずれかに掲げる工法により設置することができる。

(技術的基準の強化)

第12条　市長は、政令第20条第2項の規定により、盛土又は切土をした後の地盤に崩壊が生じないよう、次に掲げる方法により政令第7条から第19条までに規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加する。ただし、第1号及び第2号に掲げる措置について、第3号に掲げる措置を講じる場合は、この限りでない。

(申請書等の提出部数)

第13条　省令及びこの規則により市長に提出する申請書等及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。