(この細則の目的)

第1条　この細則は、高崎市宅地分譲規程(昭和38年高崎市告示第151号。以下「規程」という。)第17条の規定に基づき、宅地分譲の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(分譲申込に要する書類)

第2条　宅地の分譲を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(譲受人選定の通知)

第3条　規程第6条第1項に基づいて譲受人を決定したときは、次により選定通知書を発送するものとする。

(契約締結時における提出書類)

第4条　譲受人が、規程第8条による契約を締結しようとするときには、次の書類を市長に提出しなければならない。

(保証人の資格)

第5条　規程第9条により譲受人が定める連帯保証人は、次の条件を備えたものでなければならない。

(分譲代金の充当)

第6条　譲受人が、規程第13条第2項の規定により、公庫から貸付を受ける土地購入資金を分譲代金の一部に充当する場合は、別記第12号様式による「造成宅地購入資金の受領に関する委任状」を契約書に添えて提出しなければならない。

(分譲代金の追徴又は還付)

第7条　規程第13条第3項の規定により、分譲代金の追徴又は還付をなす場合は、譲受人に対し、別記第13号様式による「追徴(還付)通知書」によって通知するものとする。

(宅地の引渡手続)

第8条　規程第14条に規定する「引渡書」は、別記第14号様式によるものとする。