(目的)

第1条　この条例は、市民の健康で文化的な生活を確保するため、緑化の推進及び樹木等の保全に関し必要な事項を定め、もって良好な生活環境の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、緑豊かな生活環境づくりをまちづくりの基調とし、市の緑の保全と緑化の推進に努めなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、樹木等を大切に育て、かつ、自らも樹木等を植栽することに努め、市が実施する緑の保全と緑化の推進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動により自然が損なわれることがないように努め、かつ、事業場の敷地内に緑地を確保して樹木等を植栽し、積極的に緑の保全と緑化の推進に努めなければならない。

(市の緑化計画)

第5条　市長は、第1条の目的を達成するため、高崎市緑化審議会の意見を聞き、市の緑化計画を策定するものとする。

(開発行為等に伴う緑化)

第6条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為及びゴルフ練習場、露天駐車場等の建築物の建築を主たる目的としない土地の造成でその規模が規則で定める規模以上であるものを行おうとする者は、その設計及び施行に当たり、当該区域の緑の保全と緑化の推進に努めなければならない。

(緑化協定)

第7条　市の一定区域の緑の保全と緑化の推進を図るため、当該区域内の土地の所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者全員の合意により、当該区域の緑化に関する協定(以下この条において「緑化協定」という。)を締結しようとする者は、協定の区域、緑化に関する基準、協定期間等を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(生けがきの奨励)

第7条の2　市長は、生活環境の整備と緑化の推進のため、生けがきの設置を奨励し、必要があると認めたときは、助言又は援助をすることができる。

(屋上・壁面緑化の奨励)

第7条の3　市長は、都市環境の整備と緑化の推進のため、屋上・壁面緑化を奨励し、必要があると認めたときは、助言又は援助をすることができる。

(保存樹木等の指定)

第8条　市長は、良好な生活環境を確保し、かつ、美観風致を維持するため、必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団を保存樹木又は保存樹林(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。

(適用除外)

第9条　前条の規定は、次に掲げる樹木又は樹木の集団については適用しないものとする。

(指定の通知等)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により保存樹木等の指定をしたときは、当該所有者に通知するとともにその旨を公示し、かつ、これを表示する標識を設置しなければならない。

(保存の義務)

第11条　保存樹木等の所有者(以下「所有者」という。)は、保存樹木等について枯損の防止その他保存に努めなければならない。

(援助措置)

第12条　市長は、所有者に対し、保存樹木等の保存に必要な援助措置を行うことができる。

(保存樹木等に係る行為の制限)

第13条　何人も、保存樹木等を伐採し、又は損傷してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(届出)

第14条　所有者は、保存樹木等が滅失し、又は枯死したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の解除)

第15条　市長は、保存樹木等が第9条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は保存樹木等について滅失又は枯死によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。

(指定解除の通知)

第16条　市長は、前条第1項及び第2項の規定により保存樹木等の指定を解除したときは、当該所有者にその旨を通知し、公示するものとする。

(助言及び指導)

第17条　市長は、所有者に対し、保存樹木等の枯損の防止その他保存に関し必要な助言及び指導をすることができる。

(台帳)

第18条　市長は、保存樹木等に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(設置)

第19条　市長の諮問に応じ緑化に関する重要事項を調査審議するため、高崎市緑化審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第20条　審議会は、委員25人以内で組織する。

(任期)

第21条　委員の任期は、2年とする。

(会長及び副会長)

第22条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(審議会の運営)

第23条　前4条に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。