2　管理者は、職員の職務の内容により特に必要があると認めるときは、前項に規定する被服以外のものを貸与することができる。この場合において、被服の種類、数量及び貸与期間については、その都度管理者が定める。

3　貸与期間は、貸与した日の属する月から起算する。

4　貸与期間は、当該期間内に新たに同一の種類の被服を貸与されたときは、その時において満了したものとみなす。

2　貸与期間は、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、管理者においてその使用その他の事実をしんしゃくして伸縮することができる。

2　前項の場合において、被服に着用期間の区分のあるものはそれぞれの期間の始期の前月から貸与するものとする。

3　職員がその職務につく以前に高崎市職員被服貸与規則(昭和39年高崎市規則第28号)の規定により貸与された被服があり、かつ、当該被服を返納しない場合は、当該被服は管理者が貸与したものとみなし、従前の貸与期間を引き継ぐものとする。

2　被服の補修及び洗濯等の費用は、被貸与者の負担とする。ただし、被貸与者の責に帰すべきでない理由により生じた毀損又は汚損については、この限りでない。

2　前項に規定する弁償価格は、被服の購入価額を貸与期間(月)で除して得た数にその残存期間(月)を乗じて得た額を基準として管理者が定める価額とする。

2　被貸与者は、退職、休職、転職等により貸与を受ける資格を喪失したときは、貸与被服返納届(様式第2号)により当該被服を所属長を経て管理者に返納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　管理者は、被貸与者が第5条又は第6条第1項の規定に違反したときは、被服を返納させることができる。

4　被貸与者は、被服を返納するときは、洗濯等をなし、清潔にしておかなければならない。

5　被貸与者は、第1項ただし書の規定により被服を支給されたときは、貸与期間満了後1年間予備として保管の責に任じなければならない。ただし、管理者において特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の被服の貸与期間については、その物の使用の程度に応じ、返納前の実貸与期間等を考慮して別に定める。

2　管理者は、被貸与者が貸与期間中に貸与された被服を亡失し、又は毀損したことにより代品を要すると認めたときは、再貸与することができる。

3　第1項の規定により貸与し、又は前項の規定により再貸与する被服の貸与期間は、亡失し、又は毀損した被服の残余期間とする。

2　前項の被服の着用については、第5条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に貸与されている被服については、この規程により貸与されたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)の前日においてそれぞれの町村の職員であった者で、引き続き本市の上下水道事業の職員となった者が編入日の前日においてそれぞれの町村から貸与されている被服は、この規程により貸与されたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)の前日において同町の職員であった者で、引き続き本市の上下水道事業の職員となった者が編入日の前日において同町から貸与されている被服は、この規程により貸与されたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)の前日において同町の職員であった者で、引き続き本市の上下水道事業の職員となった者が編入日の前日において同町から貸与されている被服は、この規程により貸与されたものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に貸与されている被服については、この規程により貸与されたものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に貸与されている被服については、この規程により貸与されたものとみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に貸与されている被服については、この規程により貸与されたものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に貸与されている被服については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、平成18年1月23日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。