2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の18を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　高崎市職員退職手当に関する条例(昭和31年高崎市告示第40号)第18条第2項から第5項までの規定は、前項の規定により退職手当の支給を制限し、又は退職手当を返納させ、若しくは納付させる場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「退職手当管理機関」とあるのは「管理者」と、同条第2項中「第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項まで」とあるのは「高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年高崎市条例第51号)第15条第3項」と、同条第3項中「第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項まで」とあるのは「高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第3項」と、「処分を受けるべき者」とあるのは「処分を受けるべき者(退職した者を除く。)」と読み替えるものとする。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

6　勤続期間12月以上(管理者が定める者については、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前2項に定めるもののほか、第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　災害派遣手当の日額は、6,620円を超えない範囲内において管理者が定める額とする。

2　前条第2項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

2　第15条の2第2項の規定は、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当について準用する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　企業職員であって地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であるものに係る給与の種類及び基準については、高崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年高崎市条例第21号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(廃止条例)

2　次の条例は、廃止する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　第5条、第6条、第6条の3及び第15条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(第1条から第4条まで、第7条から第9条の2まで、第12条から第14条まで、第16条の2、第20条、第21条、第22条の3及び第22条の4第2項の規定を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から、附則第10項から附則第13項まで、附則第15項の規定による改正後の高崎市立学校職員の給与等に関する条例の規定及び附則第16項の規定による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

17　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高崎市一般職の職員の給与に関する条例第20条第7項、第22条第1項及び第2項並びに第22条の2の改正規定、第3条中高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条及び第14条の改正規定並びに第4条の規定による高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の高崎市立学校職員の給与等に関する条例第3条の規定及び第5条の規定による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条及び第6条の2の規定は、昭和45年5月1日から、第6条の規定による改正後の高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例の規定は、昭和45年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定及び附則第7項の規定による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年高崎市条例第51号)の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される高崎市職員の処遇等に関する条例、第4条の規定による改正後の高崎市立学校職員の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第6条(第13条の改正規定に限る。)並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の同項の規定は、平成19年8月1日から適用する。

2　改正後の第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第15条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第8項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員(退職した高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第2条の規定による改正前の高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第8項の規定により広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職企業職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。