2　前項の規定による申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により施行する指定給水装置工事事業者は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更することができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　前項の規定にかかわらず、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)に対し給水する場合において、管理者が必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の給水設備にメーターを設置することができる。

2　水道使用者等が、善良な保管者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収するものとする。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　簡易水道事業の料金は、別表第2に定める基本料金及び従量料金の合計額とする。ただし、倉渕支所管内の簡易水道事業の料金については、当該基本料金及び従量料金並びに別表第3に定めるメーター使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額とし、当該額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　前2項、第25条第2項及び第27条の規定により料金を算定する場合において、料金の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は必要があるときは、隔月定例日に使用水量をまとめて計量し、その各月分の料金を算定することができる。この場合においては、料金は、各月の使用水量を均等とみなして2月分の基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額(倉渕支所管内以外の簡易水道事業の料金にあっては、2月分の基本料金と従量料金の合計額)とする。

3　管理者は、水道の使用者が水道の使用をやめたときは、その都度使用水量を計量し、料金を算定する。

4　管理者は、必要があるときは、第1項及び第2項の定例日を変更することができる。

2　月の中途において口径又は用途の変更があった場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途に係る料率を適用して算定し、使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率を適用して算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　第25条第3項の規定による場合の料金は、その都度徴収する。

2　第17条第3項の規定により設置されるメーター(以下この項において「子メーター」という。)について、貯水槽水道の設置者から次の各号に定める額の加入金を徴収する。

3　前2項の加入金は、工事着手前に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その徴収の時期を変更することができる。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合、工事申込み後設計変更(メーターの口径を減ずる場合に限る。)により差額が生じた場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対して、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(高崎市上水道条例の廃止)

2　高崎市上水道条例(昭和32年高崎市告示第26号)は、廃止する。

(群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第6項までにおいて「編入日」という。)前に箕郷町水道事業給水条例(平成10年箕郷町条例第10号)、群馬町水道事業給水条例(平成9年群馬町条例第41号)及び新町水道事業給水条例(平成10年新町条例第11号)(次項及び附則第6項においてこれらを「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ町条例の規定の例による。

5　編入日前の群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の区域における水道事業の料金については、編入日から令和10年3月31日までの間、第24条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　編入日前に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込みをした者に係る加入金については、第29条の2の規定にかかわらず、当該申込みをした者が編入日から30日以内に当該工事に着手した場合に限り、町条例の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第11項までにおいて「編入日」という。)前に榛名町給水条例(平成10年榛名町条例第8号。次項、附則第10項及び第11項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。

9　編入日前の群馬郡榛名町の区域における水道事業の料金については、編入日から令和10年3月31日までの間、第24条第1項の規定にかかわらず、1月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額とする。

10　編入日前に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込みをした者に係る加入金については、第29条の2の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

11　編入日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者に係る設計審査及び工事検査手数料については、第30条の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

12　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第16項までにおいて「編入日」という。)前に吉井町水道事業給水条例(昭和50年吉井町条例第20号。附則第14項から第16項までにおいて「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　編入日前の多野郡吉井町の区域における水道事業の料金については、平成30年4月1日から令和10年3月31日までの間、第24条第1項の規定にかかわらず、1月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

14　編入日前に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込みをした者に係る加入金については、第29条の2の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

15　編入日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者に係る設計審査及び工事検査手数料については、第30条の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

16　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度1月分料金から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例中「下新田町」を削る部分の改正については、昭和44年2月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高崎市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、昭和48年2月分の料金から適用し、同年1月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の加入金に係る規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、適用しないものとする。ただし、施行日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が、施行日から30日以内に当該工事に着手しない場合には、その者から同条例第29条の2に規定する加入金を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高崎市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、昭和51年2月分の料金から適用し、同年1月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第29条の2の規定は、昭和51年2月1日以後に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、昭和51年2月1日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が、昭和51年2月1日から30日以内に当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第29条の2に規定する加入金を徴収するものとする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例の一部改正)

2　高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例(昭和32年高崎市告示第57号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の高崎市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の2、第24条及び第31条の2の規定は、昭和57年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第29条の2の規定は、昭和57年4月1日以後に給水工事の新設又は改造の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、昭和57年4月1日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が昭和57年4月30日までに当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第29条の2に規定する加入金を徴収するものとする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高崎市給水条例の規定は、昭和63年10月分の料金から適用し、同年9月分までの料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高崎市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条、第25条第2項及び第27条の規定は、平成元年7月分の料金から適用し、同年6月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第29条の2の規定は、平成元年7月1日以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、平成元年7月1日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が平成元年7月31日までに当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第29条の2に規定する加入金を徴収するものとする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による厚生大臣の認可のあった日から施行する。

2　この条例(第2条の改正規定を除く。)による改正後の高崎市給水条例の規定は、平成6年10月分の料金から適用し、同年9月分までの料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日の属する月分の水道料金の算定に限り、メーター口径400ミリメートルの基本料金の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による厚生大臣の認可のあった日から施行する。ただし、第2条水道事業の項第1号及び同条公共下水道事業の項の改正規定並びに附則第2項の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第25条第3項の改正規定、第27条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び第29条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条第1項、第25条第2項及び第27条第1項第1号の規定は、平成9年6月分の料金から適用し、同年5月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第29条の2第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者から適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が平成9年4月30日までに当該工事に着手しない場合は、この限りでない。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中高崎市給水条例第11条第1項の改正規定、第14条の見出しの改正規定、第19条第1項及び第2項並びに第26条の改正規定並びに第34条、第35条及び第36条の改正規定並びに第2条中高崎市下水道条例第2条第1項の改正規定、第4条の改正規定、第5条第1項の改正規定、第24条第1項の改正規定、第24条第2項の改正規定及び第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の高崎ヘリポートの設置及び管理に関する条例、第8条の規定による改正後の高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、第11条の規定による改正後の高崎市給水条例及び第12条の規定による改正後の高崎市下水道条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例、高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、高崎市農業集落排水事業分担金徴収条例、高崎市営賃貸店舗管理条例、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例、高崎市給水条例、高崎市下水道条例及び高崎市公共下水道事業分担金徴収条例の規定は、平成12年度以後の年度分の税外諸収入金(高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例第1条に規定する税外諸収入金をいう。以下同じ。)について適用し、平成11年度分までの税外諸収入金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の第24条第1項の規定は、平成12年10月分の料金から適用し、同年9月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月23日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、平成18年1月分の料金から適用し、平成17年12月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第29条の2の規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。

4　改正後の附則第5項第1号の規定にかかわらず、施行日から規程で定める日までの間、高崎市箕郷町善地駒寄区域に係る料金については、改正後の附則第3項に規定する箕郷町水道事業給水条例の規定の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市給水条例の改正に伴う経過措置)

5　第49条の規定による改正後の高崎市給水条例(次項において「新条例」という。)第24条第1項、第25条第2項、第27条第1項第1号並びに附則第5項、第9項及び第13項の規定は、平成26年6月分の料金から適用し、同年5月分までの料金については、なお従前の例による。

6　新条例第29条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者から適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が平成26年4月30日までに当該工事に着手しない場合は、その者から新条例第29条の2第1項又は第2項に定める額の加入金を徴収するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第13項の改正規定及び次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第13項の規定は、平成30年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市給水条例の改正に伴う経過措置)

7　第52条の規定による改正後の高崎市給水条例第24条第1項及び第2項ただし書、第25条第2項、第27条第1項第1号並びに附則第5項、第9項及び第13項並びに別表第2の規定は、令和元年12月以後の月分の料金について適用し、同年11月分までの料金については、なお従前の例による。

8　第52条の規定による改正後の高崎市給水条例第29条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者について適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が令和元年10月31日までに当該工事に着手しない場合は、その者から同条第1項又は第2項に定める額の加入金を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。