高崎工業団地造成組合の管理者その他の職員及び職員以外の者に対して支給する旅費の額及びその支給方法は、高崎市の常勤の職員の例による。この場合において、管理者に対し支給する旅費の額は高崎市職員等の旅費に関する条例(令和7年高崎市条例第59号)第2条第7号に規定する市長等の例による額とし、副管理者及びこれと同等の職務にあると認められる者に対し支給する旅費の額は同条第8号に規定する副市長等の例による額とする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の高崎工業団地造成組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の高崎工業団地造成組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎工業団地造成組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。