(趣旨)

第1条　市は、農業の振興に資するため、農業後継者等が海外の農業事情について視察を行う場合において、その費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、高崎市補助金等交付規則(昭和39年高崎市規則第46号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市に居住し、現に農業を営む者のうち、認定農業者又は家族協定農業契約を締結した者(以下「農業後継者等」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、前条の農業後継者等が日本国以外の国の農業事情について視察を行う場合に必要な交通費、宿泊費その他市長が必要と認めた経費(渡航手続き等の費用は除く。)の総額(他の制度により当該視察について補助金等の交付を受けている場合にあっては、当該交付を受けている額を差し引いた額とする。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する総額の2分の1以内の額とし、1人当たりの限度額は200,000円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする農業後継者等は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することと決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が申請内容を変更するとき、又は視察を中止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認通知)

第9条　前条の規定により変更等承認申請書が提出された場合は、市長はその内容を審査し、変更又は中止がやむをえないと認めるときは、変更等承認通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金交付請求等)

第10条　補助決定者は、交付が決定された補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)に実績報告書(様式第7号)を添え、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、視察の実施前においても補助金の交付請求をすることができる。この場合においては、実績報告書の添付は省略し、当該実績報告書は視察終了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により提出された補助金交付請求書を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとし、すでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。