(趣旨)

第1条　この条例は、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入することに伴い、編入前のそれぞれの町村(以下「編入前の町村」という。)の区域内における高崎市介護保険条例(平成12年高崎市条例第34号。以下「市条例」という。)の適用に関する経過措置を定めるものとする。

(保険料の賦課徴収に関する経過措置)

第2条　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下「編入日」という。)前に倉渕村介護保険条例(平成12年倉渕村条例第8号)、箕郷町介護保険条例(平成12年箕郷町条例第8号)、群馬町介護保険条例(平成12年群馬町条例第21号)又は新町介護保険条例(平成12年新町条例第13号)(以下これらを「町村条例」という。)の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料の賦課徴収については、それぞれ町村条例の規定の例による。

(督促手数料に関する経過措置)

第3条　編入日前に編入前の町村が発した督促状に係る督促手数料については、それぞれ倉渕村介護保険条例、箕郷町介護保険条例又は群馬町介護保険条例の例による。

(介護保険運営協議会委員の定数の特例)

第4条　介護保険運営協議会は、編入日前の市条例に規定する委員に、編入日の前日において編入前の町村の介護保険運営協議会又は介護保険事業計画策定委員会であった者のうちから選任された10人以内の委員を加え組織する。

(編入日前の処分等の取扱い)

第5条　編入日前に、町村条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ市条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第6条　編入日前になされた町村条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ町村条例の例による。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、経過措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。