2　この条例において「受益者」とは、次の各号に掲げる負担区の区分に応じ、当該各号に掲げる者をいう。

3　前項第1号ただし書の規定にかかわらず、建物の所有者と使用貸借権等を有する者が協議して、当該建物の所有者を負担金の徴収を受ける者と定め上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

4　管理者は、新町負担区及び吉井負担区の排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第2項第2号の受益者を定めることができる。

5　高崎市下水道条例(昭和35年高崎市条例第8号)第14条第2号から第4号までの規定による認定を受け、汚水を公共下水道に排除する者は、第2項の規定にかかわらず、受益者とみなす。

2　管理者は、負担金(新町負担区及び吉井負担区に係るものを除く。)に係る単位数を次に定めるところにより決定するものとする。

2　管理者は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、単年度一括徴収するものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において、次の表の左欄に掲げる負担区の区分に応じ、同表の中欄に掲げる高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収条例(平成21年高崎市条例第25号)の規定による分担金を納付しているときは、当該右欄に掲げる建物又は土地に係る負担金は、徴収しない。

2　管理者は、前項に規定する延滞金の徴収について特別の理由があると認めるときは、これを減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

(群馬郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に箕郷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年箕郷町条例第10号)又は群馬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成5年群馬町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成6年榛名町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年吉井町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び次項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

6　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の廃止)

2　新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年高崎市条例第143号)は、廃止する。

(新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の高崎都市計画、箕郷都市計画及び榛名都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日前に廃止前の条例第6条第3項の規定により通知された負担金の徴収については、改正後の条例第6条第4項の規定にかかわらず、廃止前の条例第6条第4項及び第5項の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の高崎市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納入の通知がされた負担金の徴収方法については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に賦課が決定された負担金の徴収の猶予については、改正後の第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第5項及び第6項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。