(趣旨)

第1条　この規則は、高崎市新規就農者研修施設設置及び管理に関する条例(平成17年高崎市条例第99号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居期間)

第2条　高崎市新規就農者研修施設(以下「研修施設」という。)の条例第4条第1号に規定する研修入居の期間は、原則2年以内とする。ただし、特別の事由があると認められる場合は、その期間を1年以内に限り、延長できるものとする。

(使用の申請)

第3条　条例第5条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高崎市新規就農者研修施設使用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用の許可)

第4条　使用の許可は、申請者に高崎市新規就農者研修施設使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を交付することにより行うものとする。

(使用許可の変更)

第5条　使用者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、高崎市新規就農者研修施設入居期間変更申請書(様式第4号)に使用許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用料)

第6条　条例第9条の使用料は、市長の指定した日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。ただし、使用者が第11条に規定する手続きを経ることなく入居期間の満了する日の前日までに研修施設を退去するときは、明け渡す日を市長が認定し、その日の前日までの使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　条例第11条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第7号)に第5条第2項に規定する変更許可書及び当該使用料を納付したことを証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(費用負担義務)

第9条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(遵守事項)

第10条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(研修施設の検査)

第11条　使用者は、研修施設を明け渡そうとする5日前までに届け出し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(研修施設の明渡し)

第12条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研修施設を明け渡さなければならない。

(職員の立入り)

第13条　市長は、研修施設の管理上必要があると認めるときは、あらかじめ指定した職員を研修施設に立ち入ることができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。