(趣旨)

第1条　市は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第14条の8第1項の規定に基づき指定されている生活排水対策重点地域において、生活排水処理施設の普及と適正な維持管理を図るため、当該生活排水処理施設を設置し、又は管理をする者(以下「管理者」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、高崎市補助金等交付規則(昭和39年高崎市規則第46号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市の生活排水対策重点地域内の専用住宅及び併用住宅並びに専用店舗等の清掃を行った管理者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、管理者が浄化槽を清掃したときに浄化槽清掃業者に支払った金額(1回の清掃につき50,000円を上限とする。)に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。この場合において1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽を清掃した日以後、当該清掃した日の属する年度内に生活排水処理施設管理費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、生活排水処理施設管理費補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、生活排水処理施設管理費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による交付決定を受けた者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。