2　前項の場合において、同一の建物に2人以上の対象者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、高崎市公共下水道事業分担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づいて内容を審査し、その結果を高崎市公共下水道事業分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第5号。以下「猶予通知書」という。)により当該対象者に通知するものとする。

3　管理者は、既に納入通知書兼領収書を発行した者について分担金徴収猶予の決定をしたときは、猶予通知書により通知するとともに、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を高崎市公共下水道事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号。以下「徴収猶予取消通知書」という。)により当該対象者に通知し、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

3　前項の場合において、納入通知書兼領収書の発行日が第7条に規定する排水設備等の計画の確認の申請日以後であるときは、猶予を取り消した分担金の納期限は、徴収猶予取消通知書の発行の日の翌日から起算して14日後とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を納期限とする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、高崎市公共下水道事業分担金減免基準表(別表第2)に基づいて内容を審査し、その結果を高崎市公共下水道事業分担金減免決定(却下)通知書(様式第8号。以下「減免通知書」という。)により当該対象者に通知するものとする。

3　管理者は、既に納入通知書兼領収書を発行した者について分担金の減免の決定をしたときは、減免通知書により通知するとともに、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

2　管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を高崎市公共下水道事業分担金減免変更通知書(様式第9号)により減免該当者に通知し、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

2　管理者は、前項の申告書の提出があった場合には、条例第4条の規定により分担金の額を定めるものとする。この場合において、新たに単位数が生じたときは、対象者は、高崎市公共下水道事業分担金徴収対象者申告書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申告書の提出があったときは、分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日の前までに高崎市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成8年高崎市規則第40号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成18年1月23日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第4号、様式第7号、様式第10号及び様式第11号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第2号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。