2　条例第2条第2項第2号に規定する土地の所有者とは、土地登記簿又は土地課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。

3　前2項の規定にかかわらず、所有者として登記若しくは登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、所有者として登記若しくは登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記若しくは登録されている国、地方公共団体等が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該建物又は土地を現に所有している者をいう。

2　条例第2条第2項第2号ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、同項の面積を実測その他の方法によるものとすることができる。

2　前項の場合において、同一の建物又は土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納期限等は、前項の通知書の例により通知するものとする。

2　前項の分割納付を受けようとする受益者は、負担金決定通知書の受領の日から14日以内に、下水道事業受益者負担金分割納付申請書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第6号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、下水道事業受益者負担金分割納付決定(却下)通知書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第8号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日を経過した日とする。

3　条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、負担金額が2,000円未満であるときは、全額を切り捨てるものとする。

4　延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、延滞金の額が1,000円未満であるときは、全額を切り捨てるものとする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金(還付・充当)通知書(様式第10号)により通知し、還付し、又は充当するものとする。

2　第13条第3項及び第4項の規定は、還付加算金について準用する。

2　管理者は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づいて内容を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第13号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第14号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第15号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第16号。以下「徴収猶予取消通知書」という。)により当該受益者に通知するものとする。

3　前項の場合において、新たな納入通知書兼領収書の発行日が第10条に規定する排水設備等の計画の確認の申請日以後であるときは、猶予を取り消した負担金の納期限は、徴収猶予取消通知書の発行の日の翌日から起算して14日後とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を納期限とする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準表(別表第2)に基づいて内容を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第19号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第20号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免変更通知書(箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区にあっては様式第21号、新町負担区及び吉井負担区にあっては様式第22号)により減免該当者に通知し、改めて負担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月23日から施行する。

(群馬郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際現に群馬郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に箕郷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年箕郷町規則第10号)又は群馬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成5年群馬町規則第4号)の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　この規程の施行の際現に群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成6年榛名町規則第16号)の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(還付加算金の割合の特例)

4　当分の間、第16条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合(当該還付加算金特例基準割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合)とする。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布日から施行する。

(新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の廃止)

2　新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成18年高崎市上下水道企業管理規程第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に改正前の箕郷都市計画、群馬都市計画及び榛名都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程及び前項の規定による廃止前の新町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、平成21年6月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の箕郷都市計画、群馬都市計画及び榛名都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程及び多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成3年吉井町規則第6号)の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の高崎市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第16条第4項及び同規程附則第4項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の高崎都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の高崎市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第4項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第3号まで、様式第6号、様式第7号、様式第11号、様式第12号、様式第17号、様式第18号、様式第23号及び様式第24号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。